資産運用大手のシュローダーは、世界の機関投資家のコロナ禍における投資見通しやサステナブル投資に対する意識を把握することを目的に「シュローダー機関投資家調査2021」を実施、日本語版が8月25日公開された。調査ではアフターコロナを見据え、機関投資家の年率トータルリターン見通しが改善したことがわかった。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月17日、「追加型株式投資信託グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」を5月28日に新規設定すると発表した。愛称はそれぞれ「The GX」「The Asia GX」。販売会社は、香川証券、木村証券、静岡東海証券、第四北越証券、明和證券、富山第一銀行。

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は8月18日、評価機関であるR&I社が提供するESG評価を取得した貸付ファンドの取扱い準備を開始したと発表した。

株式会社ダスキンは8月10日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用した4つのESG（環境・社会・企業統治）指数すべてに選定されたと公表した。選定は2年連続で、同社によると、GPIFが採用している4つのESG指数をクリアしている企業は、東証プライム上場銘柄2190社の内87社、約4％（2021年7月31日時点 ）という“狭き門”だ。

株式会社三菱UFJ銀行は8月5日、テクノロジーによる社会課題解決に取り組むベンチャー企業を支援するESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.」に、リミテッド・パートナーとして出資することを決定したと発表した。金融ビジネスを通して持続可能な社会の実現に貢献していく。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は7月27日、「SMBC Group GREEN Innovator（SMBCグループ グリーンイノベーター）」を立ち上げたと発表した。サステナビリティ（持続可能性）関連のソリューションの提供と新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取り組みの総称で、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ・情報を集約することで他業種との協業を円滑化し、サービス開発力を強化することで、顧客により高度なソリューションを提供する狙い。

ナティシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月26日、定点調査「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」の日本語訳を公表した。市場は13年来となる本格的なインフレを考慮に入れているにもかかわらず「楽観すぎる投資家心理が最大のリスクとなっている可能性」を示唆。

最近、「SDGs」や「サステナビリティ」という言葉を目にすることが増えて来ましたが、投資の世界では2006年からESGという指標が使われるようになりました。ESGは企業の成長や投資の対象に関わる指針ということはわかるものの、ESGの具体的な内容についてはいまいちイメージがつかめないという方もいるでしょう。

この記事では、企業成長におけるESGの重要性と、投資指標としての見方を解説しています。SBI証券で取り扱いがある、ESGをテーマとして扱うファンドも紹介しています。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、2021年度「むすびえ・こども食堂基金」の採択結果を発表。コロナ禍でも子どもの食事を支える計143団体が助成の対象となった。

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービスを提供するイークラウド株式会社は、第6号案件「9ヶ月連続成長中！ピル×遠隔診療で女性の健康課題に挑戦する『NextParadigm』」の事前情報を開示した。7月27日午後7時半より投資申込みの受付を開始する。目標募集額1千万円、上限募集額3千万円。募集予定期間は8月2日まで。

シチズン時計株式会社とNPO法人NICEの連携事業「Eco Tree ACTION」の中間報告が発表され、事業開始から半年が経過した2021年5月31日時点で約2万本のマングローブがカンボジアへ寄付されたことが明らかとなった。

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催（2021年11月）を前に、9月に初のグリーン国債（グリーンギルト）を発行する。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は千葉銀行との連携で7月16日、ジェフユナイテッド株式会社を借り手とするファンド「ジェフ千葉レディース応援ファンド#1」を公開した。募集金額5千万円、うち2500万円を抽選方式で募集する。予定利回り（年率・税引前）1.80%。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社が7月15日に公開したレポートで、グローバル株式ファンドマネジャーのキャサリン・デヴィッドソン氏は金融市場では「ESG（環境・社会・企業統治）の価値評価がいまだ非効率」と指摘、投資家がESG情報を生かすための姿勢を示唆している。

東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」の発行条件を公表した。「第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付、サステナビリティボンド、個人投資家向け社債）」は発行年限7年、発行額100億円で利率0.29%、償還日は2028年7月28日。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。

ソニー銀行株式会社は投資型クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「Sony Bank GATE」で7月5日、テラオライテック株式会社を営業者として、出資の募集の取り扱いを開始する新規ファンド「自分たちの手で国づくりをする持続可能な応援ファンド」の募集を公開した。目標募集金額1千万円で投資は1口5万円から、目標リターン1.02倍。申し込み受付終了は7月13日。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。