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Funds・千葉銀行の記者会見の様子ESG・サステナビリティ・インパクト投資

貸付投資Funds、千葉銀行と地方創生で取組開始。プロサッカークラブが初めて貸付型CFを活用

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は千葉銀行との連携で7月16日、ジェフユナイテッド株式会社を借り手とするファンド「ジェフ千葉レディース応援ファンド#1」を公開した。募集金額5千万円、うち2500万円を抽選方式で募集する。予定利回り(年率・税引前)1.80%。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESGの失敗が将来のリターンに与える影響とは?シュローダーIMがレポートで見解

シュローダー・インベストメント・マネジメント(シュローダーIM)株式会社が7月15日に公開したレポートで、グローバル株式ファンドマネジャーのキャサリン・デヴィッドソン氏は金融市場では「ESG(環境・社会・企業統治)の価値評価がいまだ非効率」と指摘、投資家がESG情報を生かすための姿勢を示唆している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

東京建物、初の個人投資家向けESG債100億円を発行。利率は0.29%

東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」の発行条件を公表した。「第33回無担保社債(社債間限定同順位特約付、サステナビリティボンド、個人投資家向け社債)」は発行年限7年、発行額100億円で利率0.29%、償還日は2028年7月28日。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

発展途上国で水問題の解決を目指すテラオライテック社、投資型CF「Sony Bank GATE」で株主募集

ソニー銀行株式会社は投資型クラウドファンディング(CF)のプラットフォーム「Sony Bank GATE」で7月5日、テラオライテック株式会社を営業者として、出資の募集の取り扱いを開始する新規ファンド「自分たちの手で国づくりをする持続可能な応援ファンド」の募集を公開した。目標募集金額1千万円で投資は1口5万円から、目標リターン1.02倍。申し込み受付終了は7月13日。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

GPIF、2020年度の運用実績は黒字最大37兆円。コロナ対策で株価上昇

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。

クレジットカード

三井住友カード、Visaのタッチ決済やSNSアカウントを通じて寄付へ。防災教育を支援

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

CBRE、再生可能エネルギー関連サービスを強化と発表。脱炭素・ 対応をサポート

事業用不動産サービスのシービーアールイー(CBRE)は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年4月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

〈実証実験から5カ月で500台超導入スタート〉日本全国の個室トイレを広告媒体化。世界的に注目の「生理用ナプキン無料化」を実現するプロジェクトESG・サステナビリティ・インパクト投資

個室トイレの広告媒体化で生理用ナプキンを無料化、オイテル社がFUNDINNOで資金調達へ

生理用ナプキンの無料ディスペンサーサービス「Free pad dispenser OiTr(オイテル)」を商業施設や学校等に展開するオイテル株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で7月8日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額7506万円、上限応募額9900万円。投資は1口 9万、1人 5口まで。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アクサIM、2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書の日本語版を公開

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)株式会社は6月30日、「2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」の日本語版を公表した。同報告書は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に見舞われるなかで同社が行ったエンゲージメントと議決権行使について説明しており、英語版は今年4月に公表。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界の投資家64%が 「2021年に不動産投資額を前年より増やす」と回答、CBRE「投資家意識調査 2021」

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー(CBRE)はレポート「ビューポイント 海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」(6月16日発表)で、国内外の投資家の意識を対比させている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融資産1000万円以上の個人投資家、「ESG投資」の認知度は7割超。タスキ社調査

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アクサIM、生態系保全と森林破壊防止のためパーム油に関する方針を拡大

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(アクサIM)は、森林破壊や自然生態系の改変に影響する企業への投資を制限するため策定したガイドラインで、パーム油に関する方針(palm oil policy)を拡大した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESGを不動産融資の判断時に採用・考慮しているレンダーは全体の約半分。CBRE調査

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG(環境・社会・ガバナンス)が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46%を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21%が、ESGを融資基準に含むとしている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

米環境NGO RAN、メガバンクなどの森林方針の評価を発表。三菱UFJは高評価も方針適用が限定的、GPIFは低評価

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN)他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル(6月8日)し、世界最大手54金融機関(銀行と投資機関)の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Fundsと福岡銀行が地方創生で連携、優待付きファンド公開。地域金融機関と融資型CFによる国内初の取り組み

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は6月22日、株式会社福岡銀行を借り手とするファンドを公開した。 金融機関が融資型クラウドファンディング(CF)の借り手となり、 福岡県内の企業の優待付きファンドを組成することで、 金融機能の提供や資金調達にとどまらず、全国の個人投資家に、地元企業の認知度向上とファンづくりを促進、地方創生を目指す。

海外不動産投資

CBREが物流施設利用に関するテナント調査を公表。「持続可能な施設」へ意識高まる

事業用不動産サービスのCBRE(シービーアールイー)株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進(まいしん)する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

コモンズ投信の社会起業家応援プログラム「コモンズSEEDCap」、12回目の応援先はNPO法人チャイボラに決定

コモンズ投信株式会社は6月18日、独自の寄付プログラム「コモンズSEEDCap(社会起業家応援プログラム)」の第12回応援先としてNPO法人チャイボラの代表理事、大山遥代表さんに決定し、140万円を寄付すると発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表。ESG、SDGsの明確化にも提言

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。