クラウドクレジット株式会社は10月28日、個人、法人投資家に提供しているファンドの累計出資金額が400億円を突破したと発表した。

サステナブルやESGという言葉が最近よく聞かれるようになりました。サステナブルとは継続という意味で、サステナブル投資とは「投資を通じて社会や環境の継続的な発展」を目指し、画期的な発展の継続性に配慮した投資手法です。ESGは環境・社会・組織統治を示しており、これらに配慮している企業に投資する手法がESG投資です。

サステナブル投資とESG投資は、同じ投資方法として扱われています。そこで今回は、話題のサステナブル投資について、日本市場を中心に解説します。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は10月21日、スイスの調査会社ハーシェル＆クラマーの2021年責任投資ブランド・インデックス（Responsible Investment Brand Index 、RIBI）における責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキングで、3年連続1位に選ばれたと発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議（CBD COP15）の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が「2021年版現状報告レポート（2021 Status Report）」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4％ポイント増加、19年から20年は9％ポイント増加と加速した。

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年10月）」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。

国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル（約50億円）を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。

1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は、テクラウド12号、13号ファンドを10月11日午後5時から同時に募集する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は10月8日、2021年度の株主総会に関するレポートを発表した。

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）は10月5日、「ESG 活動報告」の別冊として「2020年度 GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊⾏した。GPIF は2018 年に「気候関連財務情報開⽰タスクフ ォース」(TCFD)への賛同を表明して以降、TCFDの提⾔に基づいた情報開⽰を⾏っており、昨年度に続く発刊。

株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債、GB）を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。

イギリス金融大手のバークレイズは9月29日、初の「グリーン・ストラクチャード・ノート・プログラム」を開始したと発表した。このプログラムは、グリーン指数に基づいた支払いが行われる仕組み債によって、機関投資家と個人投資家に差別化されたグリーン投資機会を提供する。

株式会社お金のデザインが提供するロボアドバイザー「THEO（テオ）」シリーズの運用資産が1000億円を突破した。同社は8月1日付でSMBC日興証券株式会社に証券口座に関する権利義務の承継を完了しており、7月29日時点で1000億円突破を果たしていた。テオシリーズは、 テオおよび提携会社とのサービス「THEO+（テオプラス）」の合計。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は9月21日から「PayPay証券」アプリで初となる投資信託の取り扱いを開始した。同社オリジナルの「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」（愛称「未来の世界 ESG」）の2銘柄を取り扱っている。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

東京都は「Tokyo Sustainable Finance Week（東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク）を10月14日より23日まで実施する。持続可能な都市づくりに貢献するESG（環境・社会・ガバナンス）投資やサステナブルファイナンスの普及、および同分野での都のプレゼンスの向上などが目的。

フランスの資産運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は、アクサリサーチファンドと共同で「アクサIMクライメート・トランジション・アワード」を創設した。地球温暖化に対する取り組みでクライメート・トランジション（気候変動対策としての低炭素社会への移行）を促進し、「ネットゼロ」実現に向けた変革を起こす科学研究を表彰する。

農林中央金庫は9月15日、農林債を海外市場においてグリーンボンド（GB）として発行すると発表した。同債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業（適格グリーンプロジェクト）への投融資に資金使途を限定しており、同金庫にとって初めてのGB発行となる。

野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF）に加盟したと発表した。