国際エネルギー機関（IEA）は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁強化により、予想されるロシア産石油の流通減少に対応する消費抑制策を公表した（*1）。高速道路の最高速度を少なくとも時速10キロ引き下げるなど、10項目すべてを実行することで、先進国は4ヶ月以内に日量約270万バレルの需要を減少させることができると見込む。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月15日、スウェーデン高級車大手のボルボ・カー（VOLVAR-B）と提携し、スターバックスの店舗で電気自動車（EV）を急速充電する実証実験を開始すると発表した（*1）。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は3月8日、米電力大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E、ティッカーシンボル：PCG）と提携し、カリフォルニア州において、GMの電気自動車（EV）を停電時の自宅の予備電源として利用する実証実験を開始すると発表した（。

国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高に達したと発表した（*1）。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

金銭的なリターンを得ながら環境的・社会的にポジティブ・ネガティブな影響・変化をもたらす投資をインパクト投資と呼び、日本でもインパクト投資を行う団体・企業が増えています。本記事では、インパクト投資とは何か、ESG投資との違いや具体的な企業・団体の投資事例3つを解説していきます。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は3月4日に開催した株主総会で、会社方針や慣行を監査するとともに、従業員らの人権を促進する提言ができるようにする株主提案を賛成多数で可決した（*1）。同社は十分に対策できているとして議案に反対していたが、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の株主による圧力が高まっている状況だ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月8日、国土交通省・経済産業省・一般社団法人日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入したと発表した。

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト（投資撤退）することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（ティッカーシンボル：PXD）や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー（CHK）などが含まれている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

事業用総合不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は2月26日発表した「日本投資家意識調査2022」で、「日本の投資家の投資意欲は非常に高く、今年の投資市場では流動性が高まる可能性がある」としている。

コモンズ投信株式会社は顧客、投資先、そのほかのステークホルダーとともに「今日よりも良い明日」をつくるという創業理念に基づくファンド「ザ・2020ビジョン」の寄付のしくみ「コモンズPOINT」の第9期応援先を一般社団法人日本障がい者乗馬協会に決定したと発表した。

カルビー株式会社は、2022年2月18日に「A・A・O（エイエイオー）活動」を通じて、飢餓のない世界を目指して活動する国連WFPへ寄付したと発表した。

イオン株式会社は、新型コロナウイルス拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の暮らしを支援するため実施していた「全国こども食堂応援募金」で集まった約4,300万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈したと発表した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

テゾスのネットワーク上で使用できる仮想通貨XTZは、国内の仮想通貨取引所でも購入できることもあり、日本でもテゾスに投資することができます。そこで今回はテゾスの概要とそのESGの側面における強みについて解説します。