「SUSTAINA ESG AWARDS 2022」受賞企業発表。サステナブル経営先進企業を表彰
サステナビリティ(ESG/SDGs/CSR)に特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA(サステナ)」を運営するサステナ株式会社は9月3日、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の受賞企業を発表した。
サステナビリティ(ESG/SDGs/CSR)に特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA(サステナ)」を運営するサステナ株式会社は9月3日、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の受賞企業を発表した。
野村アセットマネジメント株式会社は8月31日、「ESGファンド」の定義を改定しホームページで公開した。国内公募投資信託に関する情報開示のさらなる充実と品質管理の一層の高度化が目的。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月24日、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取組みとその効果をまとめた「2021年度 ESG活動報告」を刊行、ホームページで公開した。ESG活動報告は今回で5回目の発行。
猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。
英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」(8月26日公表)で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。
食品・日用品大手の英ユニリーバ(ティッカーシンボル:ULVR)は7月28日、衣料用洗剤ブランド「ダート・イズ・グッド(Pesil、Skip、OMO)」にて、低温・短時間で洗浄でき、これまでで最もサステナブルなジェルボールを開発したと発表した。トップクラスの洗浄力を実現するとともに、洗濯で使用するエネルギーを減らして脱炭素化をサポートする。
五常・アンド・カンパニー株式会社は8月23日、「2021年度版インパクトレポート」を発行した。同社はインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタン5ヶ国で中小零細事業向け小口金融サービス(マイクロファイナンス)を展開しており、22年3月末時点で融資・送金顧客数は120万世帯、融資残高は800億円を突破。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月18日、「サステナブルな食糧と水-なぜ現在のシステムは変わる必要があるのか」と題したレポートの日本語版を公表した。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素(CO2)の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。
フリマアプリの株式会社メルカリは8月9日に「2022年度版サステナビリティレポート」を公開、この中で初めて環境に関するポジティブインパクト(メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量)を算出・開示した。
武田薬品工業株式会社は、一般社団法人日本いのちの電話連盟の支援プロジェクトを実施していると発表した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は7月29日、「スマートESG30シリーズETN」の投資家保有残高に応じて寄付を行う取り組みを開始した。上場投資証券(ETN)の投資残高に応じてESG(環境・社会・企業統治)の課題解決に取り組む非営利団体に寄付を行う。
サステナビリティに世界的な注目が集まる中、日本はESG(環境・社会・ガバナンス)で海外に遅れをとっていると指摘されることが多い。しかし、資産運用大手のシュローダーは「多くの日本企業がステークホルダー・マネジメントにおいて先進的な取り組みをとってきた」という見解を示している。
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は7月28日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様スクール」を開催する。
株式会社ベネッセコーポレーションは、家庭学習サービス「進研ゼミ中学講座」が2022年5月に会員向けに実施した特別授業「“ゴミゼロ宣言の町” 徳島県上勝町バーチャルツアー」を2022月6月30日から一般向けに公開した。
2022年6月に入り、ESG(環境・社会・企業統治)投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する~企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践~」と題した報告書を発表した。
SMBCグループのSMBCファイナンスサービス株式会社は、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」の2021年度の寄付額を発表した。2021年度のカード利用総額は23億4,200万円で、寄付金額は1,200万円。累計利用総額は1,571億9,600万円、寄付金額の累計は7億8,600万円となった。
株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸(もくいと)を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。
企業のCSR(社会的責任)やサステナビリティ(持続可能性)に関する活動の支援サービスを提供するSIVENTH(シベンス)株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で6月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNNO(ファンディーノ)」で情報公開中の「廃棄物を燃やさず分解・消滅させる革新的特許技術。世界のごみ問題解決の切り札は『活性酸素』」は、新株予約権型で環境関連のプロジェクト。