CBRE、再生可能エネルギー関連サービスを強化と発表。脱炭素・ 対応をサポート

※ このページには広告・PRが含まれています

事業用不動産サービスのシービーアールイー(CBRE)は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年4月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

同社のストラテジックソリューション部が中心となり、事業会社・投資家・金融機関を含む幅広い顧客に対し、再生可能エネルギー活用による脱炭素・ 対応のビジネスサポートを行っていく。7月1日の発表では、主なサービス内容として再生可能エネルギー「権利売買」の支援、「開発」「プロジェクトファイナンス」「投資ファンド組成」コンサルティング、「デューデリジェンス」レポート作成などを挙げた。

再エネ特措法改正では、電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法となる。改正内容の中でも、再生可能エネルギー発電事業者の電気を固定価格で買い取るFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する「フィード・イン・プレミアム(FIP)制度」の新設が関心を集めている。

同社は「制度改正により電力業界は新たな局面に入り、再生可能エネルギーおよび脱炭素・ 対応を戦略的に対応することが求められている。これまでの投資運用・コンサルティングの知見・経験に当社が有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせ、顧客のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していく」考えだ。

The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」