クリアル株式会社が不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で募集した札幌市中央区に所在するホスピス住宅を投資対象とするファンドは3月19日で募集金額が満額の84000万円に達し、投資申込を終了した。

不動産ファンドは、少額から間接的に不動産投資ができる方法として人気の高い投資先の一つです。この不動産ファンドの種類の一つに、障害者向けの不動産ファンドがあります。本記事では、障害者向けファンドは具体的にどのような仕組みのファンドなのか、投資するメリットや意義、投資するときに注意すべきリスクなどについて取り上げます。

「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金（物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む）の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。本レポートは、不動産投資市場全般について、「人」「環境」「テクノロジー」の３つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

国土交通省は4月26日、ESG（環境・社会・ガバナンス）不動産の評価に関する調査結果を発表した。調査によるとESGに優れた不動産の価値が高まる、または今後高まるという回答は約8割にのぼり、特に投資家はESG不動産への投資を行う理由の1位に「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」（3割超）を挙げた。