個室トイレの広告媒体化で生理用ナプキンを無料化、オイテル社がFUNDINNOで資金調達へ

〈実証実験から5カ月で500台超導入スタート〉日本全国の個室トイレを広告媒体化。世界的に注目の「生理用ナプキン無料化」を実現するプロジェクト

生理用ナプキンの無料ディスペンサーサービス「Free pad dispenser OiTr(オイテル)」を商業施設や学校等に展開するオイテル株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で7月8日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額7506万円、上限応募額9900万円。投資は1口9万、1人5口まで。

オイテルはショッピングモール・オフィス・学校・公共施設などの女性個室トイレに、生理用ナプキンを常備、提供するディスペンサーに広告用ディスプレイを付けるというビジネスモデル。同社は福祉としてではなく、事業によって持続的にジェンダーギャップ(男女格差)を解消することを目的として創業。「生理の貧困」という世界的に厚く取り扱われているテーマに、多くの企業とともにエコシステムを確立させ、「生理用ナプキンの無料化」が当たり前のニューノーマル社会を目指す。

「生理用ナプキンの無料化」サービスのビジネスモデル

今年2月から3月にかけて首都圏で実施した実証実験では良好な結果を得て、「ららぽーと富士見」や、東京都と神奈川県の一部の公共施設などへの本格的な導入を進めている。

「生理用ナプキンの無料化」サービス「Free pad dispenser OiTr(オイテル)」の実証実験結果

今後はアプリ会員のビッグデータ活用と、それによる幅広い生理関連サービスの展開、企業向け福利厚生や高速道路SA内トイレへの導入促進、さらにICチップを活用した携帯無しでも利用できる仕組みの構築を目指す。小、中、高校などへは、広告収益から継続的に生理用ナプキンを無償提供、社会的インフラとなっていくことで企業の成長を図る。

オイテルの事業フェーズ

自社の強みを「経営、システム構築、新規事業、サイネージ業界、それぞれに経験豊富なメンバーが手を組み、本気で世の中を変えていく熱い思いがあること」と同社。「ビジネスで社会課題を解決する」をミッションに、生理のある人が抱える様々な負担を少しでもなくし、ジェンダー平等の実現を目指す」と理念を打ち出している。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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