米FedEx（以下、フェデックス）は2022年6月23日（現地時間）、2022年の第4四半期および通年の業績発表を行った。2022年度第4四半期の業績は売上高が前年同月比から8.1%増の243億ドルの増益、営業利益は7.1%増で19億ドル、純利益は70.1%減の5.6億ドルとなった。

米国市場で上場する主要企業の間で株式分割が目立ちます。アマゾンやグーグル親会社のアルファベットなど、ナスダック100指数を構成する有名企業計4社が2022年の6月から7月中旬までに実施する予定です。

今回は、投資家にとっての株式分割のメリットや、アマゾンとアルファベットがダウ平均に採用される可能性があることについて説明します。

株価指数は乱高下を繰り返しながら上昇トレンドを描いています。背景には世界経済が成長していることが挙げられます。

2022年に入り、米国FRB（米連邦準備制度理事会）が高インフレを背景に金融政策を緩和から引締めに舵を切ったため、株式市場は下落基調にあります。しかし、世界経済は成長過程にあるため、株価の下落直面においては長期投資を念頭においた運用を始める良いタイミングだと言えそうです。

そこで今回は、株価の下落局面における主な投資対象の基本的な運用方法について解説します。

為替市場では円安が進んでいます。昨年末（2021年12月）に1ドル＝115円前後で推移していたドル円は、2022年6月には1ドル＝135円台に乗せ、現在（2022年6月28日時点）も135円を挟んで推移しています。

ドル高の背景には、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げに踏み切ったことで日米金利差（米国債と日本国債の金利差）が拡大したこと、資源価格の上昇により貿易収支が赤字に転じたこと等が挙げられます。

FRBはインフレを理由に利上げを継続する姿勢を示しているため、日米金利差は今後も拡大傾向が予想され、ドル円相場も円安傾向が続くとみられています。そこで今回は、円安時の投資対象、平均リターンや主な商品や始め方を解説します。

昨日6/30は今週の注目材料ともなっていたPCEデフレーターが発表され、インフレ鈍化の兆候が見られたことによって、米国債金利は急低下する動きとなった。5月のPCEデフレーターは前年比+6.3%となっており市場予想の+6.4%から低下する数字。コアPCEデフレーターも+4.7%と前月の+4.9%から低下しており、また市場予想の+4.8%よりも下回る結果となった。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター（物流・配送拠点）を開設すると発表した競合のアマゾン（AMZN）に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が、モバイル決済サービス「アップルペイ」に追加する後払い機能「アップル・ペイ・レイター」の提供に向けて、融資や与信管理などを行う子会社を立ち上げることが明らかになった。フィンテック分野への攻勢を強めており、BNPL市場の競争激化は必至となりそうだ。

欧州連合（EU）の金融監督当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は5月31日、EU加盟国の金融監督当局に対し、サステナビリティを謳う投資ファンドの監督とグリーンウォッシュへの対応方針を示したブリーフィングを公表した。

国際エネルギー機関（IEA）は5月23日、「世界電気自動車（EV）見通し2022」を公表した。同報告書によると、21年のEVとプラグインハイブリッド（PHV）販売は前年比倍増の660万台と過去最高を記録したという。EV電池の製造およびクリティカルミネラル（重要鉱物）の供給の多様化という課題も指摘する。

昨日は米消費者信頼感指数が大幅に悪化したことにより、寄り付き堅調だった米国株は反転下落する動きとなった。米消費者信頼感指数は結果98.7に低下しており、予想が100.0だったことから予想対比悪化。前月分も106.4で発表されていたが103.2に下方修正となっており、総じて悪い結果となっている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月6日募集を開始する「5教科にとらわれない《学び体験》プラットフォーム『eduo』で子どもの＼知りたい／を叶える！」は、教育・学習支援分野のプロジェクトだ。株式発行者の株式会社Yokiは、オンラインの学習支援プログラムを提供するベンチャー。

中古スマートフォンの売買プラットフォーム「SEKASUMA（セカスマ）」を運用すスタートアップ企業、セカスマ株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月5日から9日まで、募集による投資申込みの受付を行う。

楽天証券では、口座開設者向けの特典として楽天市場での買い物の際にポイント還元率が高くなるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の制度があります。

楽天証券もSPUの対象サービスに含まれており、金融商品などの買付で条件を達成すると適用を受けることが可能ですが、2022年4月1日より、楽天証券のSPUの達成条件内容が大きく変更されました。

そこでこの記事では、SPU条件達成の変更点や、具体的な達成方法、注意点について詳しく解説します。楽天証券のSPUについて詳しく知りたい方や、投資信託や米国株式を購入している方は、参考にしてみてください。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月29日発表した「金融プロフェッショナルのグローバル調査：2022年」によると、22年上半期に世界の株式・債券市場が2桁の調整をしており、インフレが急激に上昇しているにも関わらず、日本の金融プロフェッショナルは22年には5％、今後3年間では10％のビジネス成長を見込んでいることが明らかになった。

新興国小型株の新たな投資機会を追求する「新興国小型株」。日本では米国をはじめ先進国の株式やファンドが多く取引されているが、資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月28日、「成長株から割安株の時代へ、そして『究極の割安株』」というタイトルのレポートを公表。新興国小型株の可能性やメリットを解説している。

夫婦の共有家計簿・貯金アプリ「OsidOri（オシドリ）」の開発・運営を行う株式会社OsidOriは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申し込みの受付を6月30日から7月4日まで実施する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈専門家登録約1,000人〉老舗葬儀屋の5代目社長が挑む。『相続・終活』の悩みをワンストップで解決し、OEMは約30社契約済み『はなまる手帳』」が公開されている。

松井証券は歴史の古い証券会社で、サポート体制が手厚いことから、初心者にも人気のある証券会社の1つです。2022年2月より米国株取引のサービスを開始し、3月には専用の取引アプリもリリースしました。

まだ始まったばかりのサービスですが、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。この記事では松井証券の米国株取引の概要、他社との比較、利用するメリットや注意点について解説します。

2022年は世界的にインフレが進行する中、世界的な利上げムードとなっています。

各国がインフレ抑制のため政策金利を急ピッチで引き上げていくことが影響し、世界的に株安が進行する中、今後の動向に不安を覚える個人投資家の方も多いでしょう。ここでは現在の株安のトレンドがどこまで継続し、また今後どのような展開となり得るのか、テクニカル的な側面からチャートを見つつ解説していきたいと思います。

米Oracleは2022年6月13日（現地時間）、2022年度第4四半期の業績を発表した。四半期の総収益は米ドルで前年比から5％の増益となった。恒常通貨では10％、118億ドルの増益だ。