株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」、インターネットで未上場株式を売買できる「FUNDINNO　MARKET」などを運営する株式会社ファンディーノは6月23日、「未上場株式のセカンダリーマーケット」に関する調査・展望レポートを発表した。

ESG投資が世の中の関心事となり、「サステナブル」「サステナビリティ」（持続可能性）というキーワードが増えています。ESG投資は、「環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資」です。一方で実際には企業が売り出すために、商品や方針、活動などを展開され、環境に配慮していない場合も見受けられます。そのようなものは「グリーンウォッシュ」と言われます。今回はESG投資の「グリーンウォッシュ」を見極めるポイントについて解説します。

証券会社に法人口座を作り、法人として株式投資を行うこともできます。法人は個人より利益への税率が高いのですが、あえて法人口座で行うメリットはどこにあるのでしょうか。

この記事では証券会社に法人口座を開設するメリット・デメリット、具体的な開設手順について解説します。

PayPay（ペイペイ）証券は2021年に誕生した、1,000円から株式の金額買付ができる証券会社です。1株未満の金額買付でも配当金が支払われるため、やり方次第で少額でも毎月分配金の受け取りが可能です。この記事では、PayPay証券で配当金を受け取る運用方法について解説します。

株式会社SBI証券、SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社は6月23日、両グループ間の包括的な資本業務提携を締結したと発表した。提携に伴い、SBIHDはSMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。メガバンクグループとオンライン金融サービス大手の連携が大きく前進する。

株式会社LENDEXは、定年退職の年齢を待たずに早期の退職、早期リタイアをした人を対象に「早期リタイアと資産形成に関する調査」を実施、6月22日に結果を発表した。「経済的自立と早期リタイア」のために、仕事とは別の方法で退職後のための資産を築く必要があるかを質問。1019人から回答を得た。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は6月2日、2022年4~6月期（第4四半期）の業績見通しを引き下げた。急速なドル高の進行が業績を圧迫している。売上高見通しは、従来524億〜532億ドル（約7.0兆～7.2兆円）としていたが、519億4,000万〜527億4,000万ドルへと下方修正した。調整済みの1株当たり利益（EPS）に関しても、従来の2.28~2.35ドルから2.24~2.32ドルへと若干引き下げた。市場では第4四半期の売上高が528.7億ドル、EPSは2.33ドルになると予想している。

FRB（米国連邦準備理事会）の金融引き締めが本格化するなか、株式市場が下落基調にあるため、空売りに興味をもたれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

空売りは少額で大きな取引ができるため、短期間で大きな収益を上げられる可能性がありますが、株価が上昇すると大きな損が発生します。そこで、今回は空売りのリスクや対策などについて解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸（もくいと）を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。

米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

NISAは投資で得られた利益が非課税となる制度ですが、1人1口座しか開設することができず、取引できる金融商品や発生する手数料は各金融機関で異なるため、証券会社選びや銘柄選びでは慎重に検討する必要があります。

そこで、この記事ではNISAの概要や証券会社の選び方、銘柄の選び方などNISAを始めるために押さえたいポイントをご紹介します。NISA制度について詳しく知りたい方、投資目的に合った銘柄選びで悩んでいる方は、参考にしてみてください。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月17日、「小ロットでも黒字化可能なビジネスモデルを構築。女性のQOL向上を目指す連続起業家が挑戦するフェムケアD2C『KOKYU』」が公開された。株式発行者の株式会社KOKYU（コキュウ）は、女性のQOL向上に繋がるさまざまな商品・サービスを開発するベンチャー。

投資を始めるとなると、まとまった資金が必要になると考えている方も多いと思います。しかし、最近は数百円～数万円程度の少額から投資を行えるサービスも数多く提供されているのをご存じでしょうか？今回は少額投資ができるサービスとそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。

外国株式は国内の株取引と比べると、証券会社ごとに条件の違いが大きくなっています。取扱い国数や銘柄数、手数料なども異なるため、どこで取引をするべきか悩む方も多いでしょう。本記事では、外国株式を購入できるネット証券会社を4社紹介します。取り扱い銘柄数や手数料などもまとめていますので、証券会社を比較する際の参考にしてみてください。

スマホ1つで株式投資ができるサービス「PayPay証券」は、投資初心者を中心に人気を集めています。ただ、気になるのは株式売買などの際に発生する手数料コストです。今回はPayPay証券を利用する場合に必要となる手数料について、他のネット証券と比較しながら解説していきます。

IPOへの投資は利幅を狙いやすく、購入時に手数料もかからないため、投資初心者の方にも人気があります。この記事では、IPO株への投資が気になっているという方に向けて、IPOの実績が豊富な証券会社や少額からIPOに参加ができる証券会社、事前入金が不要な証券会社などをピックアップしてご紹介します。