株式会社SBI証券は7月25日から、「米国株式サマーキャンペーン」として、米国株式入庫で米株現物売買手数料80%キャッシュバックと200ポイントをプレゼントするキャンペーンを開始した。実施期間は8月31日まで。対象はインターネットコースのみで、ダイレクトコース、IFAコース、対面コース、電話による注文は対象外。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月21日、「『エビの輸入率約92％問題』を国内完全養殖技術が解決。“食の安全”から”地域活性”まで貢献するエビベンチャー」が公開された。

効率性とリスクのバランスが取れた資産形成の方法として「資産三分法」があります。これは現金・株式・不動産に分散投資することで、長期で健全な資産形成をおこなう方法です。この記事では資産三分法の基本的な考え方や、資産配分の決め方、そして実践する場合の投資方法や銘柄の選び方について紹介します。

その信頼性の高さから、株式投資のみならず、FXや仮想通貨トレードにおいても活用できる投資理論の一つに「ダウ理論」と呼ばれるものがあります。

ダウ理論はトレーダーにとって、基礎とも呼べる知識です。そこで今回は株式投資におけるダウ理論の使い方について、チャートから具体例を用いて解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月20日、「不幸なペットを寄付で年間約2.3万匹の殺処分に挑むペットテック！フードや医療費を気軽に寄付できる動物向けギフティングアプリ『Animal Quest』」の情報が公開された。

近年目覚ましい発展を遂げている中国は、その動向が常に注目される経済大国です。今後のさらなる発展と成長が見込まれていることから中国株投資が人気を集めており、中国株の投資に興味を持っている方も多数いらっしゃると思います。そこで今回は、中国株に投資をするメリットとデメリットや中国株を購入できる証券会社を紹介したいと思います。

人材紹介エージェント同士で情報をシェア連携できる自動マッチングプラットフォーム「AGENT SHARE（エージェントシェア）」を運営する株式会社エージェントシェアは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月24日から28日まで、募集による投資申込みの受付を実施する。

楽天証券株式会社は7月9日から米国株式における信用取引サービスを開始する。6月19日から信用取引口座開設の申込を受け付けており、9日午前8時から米国株式の注文が行えるようになる。信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座を持っていれば誰でも申し込み可能。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月13日、新規案件「北海道発！こだわりの逸品が見つかる産直プラットフォーム。生産者は“梱包のみ”、EC出品を徹底サポートする『地元市場』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月13日、新規案件「北海道発！こだわりの逸品が見つかる産直プラットフォーム。生産者は“梱包のみ”、EC出品を徹底サポートする『地元市場』」の情報が公開された。

立会外分売は、割引価格で株式を購入できるので、安く株式を取得したい方や、分売企業の成長性に着目する方に適した取引方法です。立会外分売を実施する銘柄は、ネット証券で手軽に申込みできるので、誰でも参加可能な点も大きな特徴となっています。

この記事では、2022年上期に実施された立会外分売について、詳しく説明していきます。実績や勝率、値上がり銘柄の傾向に興味のある方は、参考にしてみてください。

これから投資信託や株式投資を始める方にとって、どの証券会社で取引を行うかは悩みどころかと思います。国内の証券会社の中ではトップクラスのシェアを誇るSBI証券や楽天証券をまず候補に入れてみるのもいいでしょう。そこで今回は、SBI証券と楽天証券の手数料やサービス、使いやすさやツールなどから両者を比較します。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月31日、風力タービンのブレード（風車の羽根）など再生可能エネルギーの導入時に使用される部品をリサイクルする新会社を立ち上げた。業界全体の中長期的な課題である部品のリサイクル化に取り組み、同国のエネルギー・トランジション（#1）とサーキュラーエコノミーを推進する。

欧米各国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを実施している。市場でリセッション（景気後退）懸念が高まるなか、中銀は利上げを継続し、急激に進むインフレの抑制を重視する姿勢を示す。急ピッチな利上げを進めるのが米国だ。米連邦準備理事会（FRB）は3月に0.25％の利上げに踏み切ったのにつづき、5月には0.5％、6月には27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75％の利上げを決定した。

シュローダーは7月12日付で「もうそろそろ（底に）到達したのか？」と題したレポートを公表した。グループCIOでマルチアセット運用・グローバルヘッドのヨハナ・カークランド氏が、金利が上昇する市場環境で投資判断をするうえで、リスクをとるのに十分な程度に割安になったのか、現時点での考え方と過去の教訓について解説している。

昨日はアメリカ消費者物価指数が公表され、マーケットが予想していた以上の数字が出てきたことを受けて短期金利が大きく上昇する動き。米ドルも発表後は一時上昇したが、ある程度織り込まれていたのか長期金利が上昇しなかったことが要因かはわからないが上昇する動きも限定的な動きとなった。

ロシアのウクライナ侵攻などを背景に景気後退やスタグフレーションの長期化が見込まれる中、資産運用大手のシュローダーは「経済成長の減速とインフレ率の上昇は株式と債券の両市場にとってマイナス要因。しかしこの局面で、グローバル株式の投資家にとって絶好の投資機会が生まれているともいえる」と説く。

野村證券株式会社は、投資情報アプリ「FINTOS!（フィントス）」で7月11日から経済予測分析コンテンツ「ハッシュタグ銘柄」の無料記事の提供を開始した。ハッシュタグ銘柄とは、日々のニュースや社会問題、新技術など、SNSでも話題となる事象から、AI（人工知能）が導き出した事業との相関性が高い企業・銘柄群を指す。

野村証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして「TASUKI」プロジェクトを開始した。野村AMが得た収益の一部を、各道府県で地方公共団体が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄附する。