株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債（グリーンボンド）を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）。発行年限は10年。

米国の投資家の10人に8人余がサステナブル投資に関心を持ち、半数は少なくとも1つのサステナブル投資を実践していることが、米モルガンスタンレー・サステナブル投資研究所の最新調査で明らかになった。 Sustainable S…

東京都職員共済組合は10月15日、ESG投資を開始したと発表した。同共済は約5500億円の年金積立金を運用しているがESG投資に本格的に取り組むのは初めて。東京都はESG投資の普及・促進のため「東京版ESGファンド」を創立、今月に運用事業者が決定しており、都共済も呼応した格好だ。

経済産業省は10月8日、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に先進的に取り組む海外企業や金融機関などのリーダー約350人を集めた「TCFDサミット」を都内で開催した。

東京都は10月4日、金融による社会的課題解決に貢献するESG（環境・社会、企業統治）投資の普及・促進に向けた「東京版ESGファンド」の運営事業者にスパークス・アセット・マネジメント株式会社を選定したと発表した。

国際通貨基金（IMF）は10月10日、「国際金融安定性報告書（GLOBAL FINANCIAL STABILITY REPORTS）」を公表した。持続可能な金融（サステナブル・ファイナンス）と金融安定性との関連性を取り上げ、今後の政策のあり方を提言している。

ソニー損害保険株式会社は9月13日、株式会社カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。グリーンボンド「カネカ第7回無担保普通社債」は発行額50億円、発行年限 5年、主幹事は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。

気候変動ファイナンス・リーダーシップ・イニシアチブ（The Climate Finance Leadership Initiative、CFLI）は日本時間の9月19日、報告書「低炭素未来の資金調達（Financing the Low Carbon Future）」を発表した。

自動車リサイクル促進センター（JARC）は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円（2019年3月末時点）の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。

三井不動産株式会社は9月12日、2019年3月に竣工した「日本橋室町三井タワー（日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区）」の保留床取得資金のリファイナンスを使途とするグリーンボンドを発行する。発行額500億円、発行年限は5年。

オランダに本社を置くING銀行は、8月13日、世界初となる「サステナビリティ連動デリバティブ」の提供を発表した。企業のサステナビリティ（持続可能性）に関するパフォーマンスに応じて、信用スプレッドが増減する仕組み。金銭的なインセンティブによって、企業のESGの取り組みを促進することを目的としている。

サステナビリティ（持続可能性）に特化した企業評価プラットフォーム「SUSTAINA」を運営するサステナ株式会社は8月30日、サステナビリティー活動に積極的に取り組む企業を表彰する「SUSTAINA　ESG　AWARDS」の2回目となる2019年度の受賞企業を発表した。

日本学生支援機構（JASSO）は23日、社会的な課題の解決につながる事業に使途を限定した債券「ソーシャルボンド（社会貢献債）」の発行条件を発表した。「56回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）」は発行額300億円、年限は2年、表面利率は0.001%。

シティグループは、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと持続可能社会の実現に向けた取り組みで相互協力することで合意し、21日連携協力協定を締結した。日本におけるサステナビリティへの理解を促進し、地域社会に持続可能な発展をもたらすため、同大湘南藤沢キャンパスが行っている取り組みを拡充、加速化させていく。

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」（15年）の続編。

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。

東京都は、持続可能な発展に資するサステナブル・ファイナンスを推進する金融都市の連携組織「FC4S（Financial Centres for Sustainability）」に加盟した。FC4Sは国連環境計画（UNEP）の主導により2018年8月に発足した都市の持続可能性を金融の視点で高めることを宣言するネットワークで、東京は25番目の加盟となる。3日、小池百合子都知事が都内で開催された国際会議で明らかにした。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が四半期ごとに公表している個人向け金融商品におけるサステナブル投資の純資産残高は2019年3月末現在の計9091億円で、うち投資信託5465億円、社会貢献型債券は3626億円だった。昨年12月末時点の純資産残高は8233億円で投信4583億円、債券3650億円と依然、高い水準にある。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はESG（環境・社会・ガバナンス）へのさらなる取り組み強化の観点から「サステナブルファイナンス目標」を設定、5月15日に発表した。19年度から2030年度までに累計20兆円、うち環境分野で8兆円のサステナブルファイナンスの実施をめざす。

ANAホールディングス（HD）は17日、ソーシャルボンド（社会貢献債）を50億円発行すると発表した。発行年限は7年で5月ごろの発行を予定している。ソーシャルボンドの発行は国内の一般事業会社では初めて。