名古屋銀がグリーンボンド発行、12月に100億円。SDGs取り組みの一環

株式会社名古屋銀行（頭取藤原一朗）は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債（グリーンボンド）を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）。発行年限は10年。

調達した資金は適格クライテリア（判断基準）を満たす新規および既存の投融資案件（グリーン適格投融資）に充当する。今回は太陽光発電事業向け設備投資（太陽光発電に要する土地購入、太陽光パネル、パワーコンディショナー、発電モニター、蓄電池などの関連設備などの購入・設置、保守・管理にかかる投資を対象。主幹事はSMBC日興証券株式会社。

同行は、社是「地域社会の繁栄に奉仕する」に基づき、地域とともにSDGs（持続可能な成長目標）達成に向け、2018年4月に「めいぎんSDGs宣言」を制定、金融事業を通じた持続的な地域経済の発展への貢献を前面に打ち出し、取組みは外務省の SDGs取組事例企業に選出されている。グリーンボンド発行により、環境問題や社会課題の解決に取組む顧客を支援と、同行のSDGsに対する積極的な取組みについて幅広くステークホルダーへの認知を図る。

本社債をグリーンボンドとして発行するために国際資本市場協会 (ICMA) の「グリーンボンド原則 (Green Bond Principles) 2018」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」に即したグリーンボンドフレームワークを策定し、第三者評価としてSustainalytics 社よりセカンドパーティオピニオン*を取得。本社債発行に当たっての第三者評価の取得は、環境省の「2019 年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっている。

今年に入り、群馬銀行が10月24日、地銀で初めてのグリーンボンド発行を発表している。発行額は100億円で期間10年。再生可能エネルギー事業や省エネ、環境配慮型私募債等の投融資資金に充当する。近年は地方の金融機関が、世界銀行など世界的な開発金融機関が発行するグリーンボンドを購入する事例が続いたが、今後は自らが発行する動きが広がる可能性もある。