金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」20年12月時点で口座数、買付額とも前年比で大幅増
金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(2020年12月末時点・確報値)によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座(前年末比3.9%増)、つみたてNISAが約302万口座(同59.9%増)となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円(同17.1%増)、つみたてNISAが約7614億円(同約2.6倍)となった。
金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(2020年12月末時点・確報値)によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座(前年末比3.9%増)、つみたてNISAが約302万口座(同59.9%増)となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円(同17.1%増)、つみたてNISAが約7614億円(同約2.6倍)となった。
事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG(環境・社会・ガバナンス)が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46%を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21%が、ESGを融資基準に含むとしている。
「不動産売却HOME4U」を運営する株式会社NTTデータ・スマートソーシングが6月14日発表したアンケート調査で、不動産を売却する年代として多くの割合を占める40歳以上で、実際に不動産を売却した人のうち3人に1人が一括売却査定サービスを利用していることがわかった。一括売却査定サービスを利用した人は、一括売却査定サービスを利用しなかった人に比べ、売却価格に「非常に満足」、「満足」と回答した割合が多かった。
オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。
株式会社良栄は、オンラインで1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」の第3号ファンドの募集を7月9日午後12時半から開始する。ファンド名「ちょこっと不動産3号瑞穂町」はロードサイド型店舗の土地・建物を投資対象に、募集金額1050万円の先着方式、7月20日まで受け付ける。
株式会社LAETOLIが運営する不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で、新ファンド「渋谷区松濤エリア区分マンション」の募集が7月9日午後7時から開始される。募集金額3200万円、想定利回り4.5%でインカム4.5%、優先出資割合は29.1%、劣後出資割合70.9%。応募期間は7月16日午後1時まで(抽選)。
「プロパティエージェント株式会社」が運営する不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「Rimple(リンプル)」で第17回ファンド「Rimple’s Selection#17」の募集条件が決定した。対象物件名は「クレイシア練馬高野台」、「クレイシア世田谷赤堤」、「クレイシア池上」の各1戸で、区分マンション3戸を1ファンドとして組成している。
事業用不動産サービスのCBRE(シービーアールイー)株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進(まいしん)する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。
金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。
不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「CREAL(クリアル)」を運営するクリアル株式会社は、 6月17日、第45号案件「ドムス・スタイル押上」で 募集開始の今月14日から16時間で調達完了、これをもってCREALの不動産特定共同事業法許認可におけるCFでの累計調達額が100億円を突破したと発表した。
株式会社ウッドフレンズは、不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「信長ファンディング」の新規案件「信長ファンド4号 コレクション岐阜駅(第2期)」の情報を公開した。対象物件は岐阜県岐阜市のリノベーションマンションで、募集金額3680万円、募集期間は6月25日~7月8日。
株式会社LAETOLI(ラエトリ)は不動産小口化商品クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で新規ファンド「伊東市川奈 高級リゾート開発用地 ≪EXITプラス≫」(募集金額2億5千万円)の情報を公開した。
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は6月15日、新型コロナウイルス感染拡大による東京の地価への影響と、「令和」3年間の住宅地の地価動向について分析、結果を発表した。東京23区ではコロナ禍でも住宅地地価への影響は軽微で、23区別にみた住宅地地価の動向は、港区、目黒区で変動率がプラスになった。
自社開発の自動化システムで賃貸管理からスペースシェア事業まで可能にする次世代ツール「raQkan(ラクカン)」を開発する株式会社OH YEAHは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で6月20日から22日まで募集による投資申し込み受付を実施する。
株式会社グローベルスは運営する不動産投資型クラウドファンディング(CF)「大家.com(オオヤドットコム)」で6月1日から「10号ファンドリリース記念 投資応援キャンペーン」を実施している。対象はオオヤドットコムに新規で投資家登録した人、およびキャンペーン対象商品1案件に10万円以上投資した人。
株式会社LAETOLI(ラエトリ)の不動産小口化商品クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で新規ファンド「三宿エリア複合ビル」の情報が公開された。出資対象は東京都世田谷区三宿の複合ビルで、募集金額9千万円、一口出資額1万円から。想定利回り年利5%、優先劣後出資比率は優先45.0%・劣後55.0%。
株式会社良栄は5月26日、1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング(CF)「ちょこっと不動産」の第2号ファンドの情報を公開した。「ちょこっと不動産2号 花小金井」は、東京都小平市の賃貸中の区分所有マンション2室を投資対象とし、賃貸収入と売却益を原資として投資家に分配および元本償還を行う。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワーク、都心からの転出などで、自分の家の資産価値はどうなるのか、気になる人は多いだろう。不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」を開発・提供するリーウェイズ株式会社は5月25日、東京都内資産価値が「落ちやすい駅」「落ちにくい駅」のランキング比較を公開した。
プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス(CF)「Rimple(リンプル)」で5月28日午後6時から第15回ファンド「Rimple’s Selection#15」の募集を開始する。対象物件名は「クレイシア新宿」の1戸と「コートヒルズ広尾南」2戸で、区分マンション3戸を1ファンドとして組成。出資総額1億4800万円で出資構造は優先出資70%、劣後出資30%。
クリアル株式会社が運営する不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「CREAL(クリアル)」で5月25日、第44号案件「(仮称)Rakuten STAY 博多祇園」の投資申し込みの募集が開始された。福岡市博多区のホテルの建物と所在地を取得する。募集金額3億8100万円、最小投資額1万円、想定利回りは年利6.0%。