東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」の発行条件を公表した。「第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付、サステナビリティボンド、個人投資家向け社債）」は発行年限7年、発行額100億円で利率0.29%、償還日は2028年7月28日。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。

クリアル株式会社は7月12日、運営する不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL（クリアル）」が日本マーケティングリサーチ機構の調査（2021年6月期、指定テーマ領域における競合調査）で運用資産残高3年連続No.1、累計調達額No.1を取得したと発表した。

株式会社インヴァランスは7月12日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で第1号ファンドとなる「72CROWD.高輪ファンド」の募集を開始した。運用物件「LUXUDEAR 高輪」は東京都港区高輪に所在するマンション。募集金額4000万円（内劣後出資800万円以上）、最低出資金額10万円（1口1万円で10口以上）、募集終了は7月28日。

マンション経営を目的としたマンションの分譲・販売事業を行うスカイコート株式会社は「みんなの笑顔企画　第二弾“おうちで楽しむぬり絵”コンテスト」を開催する。外出自粛要請の中、在宅でも元気に過ごしてもらおうという企画で、今年2年目。同社のマスコットキャラクター「スーちゃん」をテーマにしたぬり絵に、自由に色をつける、大人、子供も楽しめるコンテスト。

株式会社LAETOLIは不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で7月7日、新規案件「江東区東陽町区分マンション」ファンドの情報を公開した。江東区東陽町エリアにある区分マンションが投資対象で、募集総額1600万円、1口出資額1万円。想定利回りは年利4.5%、想定運用期間は21年7月30日から22年1月29日の6ヶ月、配当実施予定日は22年2月28日。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不動産売却にかかる期間が短くなる傾向があるようだ。不動産一括査定サイト「イエウール」や不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」を運営する株式会社Speeeが7月5日発表したコロナ禍の不動産市場の動向に関する調査では、売却にかかる期間がコロナ禍前（2019年12月1日~20年3月1日）に比べ、コロナ禍（20年4月7日~21年6月25日）で1ヶ月ほども短くなっていた。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で5月22日午前10時から第5号ファンド「72CROWD.麻布十番ファンドの募集を開始する。運用物件の「LUXUDEAR（ラグディア）麻布十番」は東京都港区南麻布のデザイナーズマンション。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

「不動産売却HOME4U」を運営する株式会社NTTデータ・スマートソーシングが6月14日発表したアンケート調査で、不動産を売却する年代として多くの割合を占める40歳以上で、実際に不動産を売却した人のうち3人に1人が一括売却査定サービスを利用していることがわかった。一括売却査定サービスを利用した人は、一括売却査定サービスを利用しなかった人に比べ、売却価格に「非常に満足」、「満足」と回答した割合が多かった。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

株式会社良栄は、オンラインで１口１万円から始められる不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」の第３号ファンドの募集を7月9日午後12時半から開始する。ファンド名「ちょこっと不動産３号瑞穂町」はロードサイド型店舗の土地・建物を投資対象に、募集金額1050万円の先着方式、7月20日まで受け付ける。

株式会社LAETOLIが運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「渋谷区松濤エリア区分マンション」の募集が7月9日午後7時から開始される。募集金額3200万円、想定利回り4.5%でインカム4.5%、優先出資割合は29.1％、劣後出資割合70.9%。応募期間は7月16日午後1時まで（抽選）。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」を運営するクリアル株式会社は、 6月17日、第45号案件「ドムス・スタイル押上」で 募集開始の今月14日から16時間で調達完了、これをもってCREALの不動産特定共同事業法許認可におけるCFでの累計調達額が100億円を突破したと発表した。