クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で第42号案件となる「グローバルキッズ森下五丁目園」の投資申込の募集を4月14日午後8時から26日午後8時まで実施する。同プロジェクトでは東京都江東区の保育園の建物と所在地を取得、「待機児童問題」を支援するESG不動産投資と位置付けている。

新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD」(テクラウド)を運営するTECRA株式会社は、テクラウドの2号ファンドとなる「Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)」を4月15日から販売開始する。最低出資金額10万円。年間の予定分配率は8.0%。

クリアル株式会社は4月7日、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、第41号墨田区森下一棟レジデンスファンドの投資申込の募集金額を、今月２日をもって満額調達完了したと発表した。

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設（LMT）のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7％に対し、21年から23年は同18％に上昇した。

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。

日鉄興和不動産株式会社は3月30日、自社で運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ）と株式会社カスタメディアが開発した住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」の運用を、東京都江戸川区の「リビオシティ西葛西親水公園」で開始したと発表した。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向について3月26日に独自レポートを公表した。

投資用不動産・居住用不動産の販売・賃貸仲介・管理業務など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業の株式会社湘建は、管理物件オーナーを主に対象とした投資用不動産管理アプリ「Owner Concierge」に「購入物件収支シミュレーション機能」を追加、3月29日から提供を開始した。

大東建託株式会社は3月25日、京セラ株式会社の太陽光発電システムを採用した日本で初めての脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発したと発表した。すでに今年２月から埼玉県草加市で建設を開始しており、建物は7月に完成予定。

LAETOLI株式会社は不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で3月22日から新規ファンド「神奈川県武蔵新城Ⅰ」の一般出資申込受付を開始する。1口出資額1万円、募集金額1億3400万円。対象不動産の100％の持分を投資対象としている。

1万円から投資できる不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、「第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド」の投資申込みの募集が3月25日午後8時から開始される。プロジェクトでは東京都墨田区の新築レジデンス「（仮称）ドムス・スタイル森下」を取得する。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月22日、2020年1月～12月を通じて東京の人口がどのように変化したかを分析、結果を発表した。まず、外国人の大幅減が目立ち、同年12月には日本人の減少も拡大した。年代では30～40歳が転出超過となる一方、女性が男性よりも転入超過となっていることがわかった。

株式会社Tポイント・ジャパンとクリアル株式会社は3月22日、 ポイントサービス「Tポイント」会員に向けた不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL×Tポイント」を開始した。両社はT会員に向けた新たな資産運用方法の提供を目指し、2020年9月に業務提携契約を締結。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

株式会社三井住友銀行と株式会社SMBC信託銀行は3月10日、積極的な改修工事による我が国不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。ファンド規模は100億円 を目標とする。ファンド期間は5年間で、改修工事等で価値向上が見込める不動産が投資対象。

分譲住宅メーカーの株式会社ウッドフレンズが運営する不動産クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」で新規の不動産小口化商品「信長ファンド3号」の情報が公開された。対象物件は岐阜市の6階建てマンション「コレクション岐阜駅」で、契約形態は不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約となり、1口10万円で上限口数100。

クリアル株式会社（旧社名：株式会社ブリッジ・シー・キャピタル）が不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で3月11日に投資申し込みの募集を開始した第40号「（仮称）文京区湯島1棟レジデンス」は、募集金額5億5670万円に対し、15日までに5億4676万円（達成率98%）の申し込みがあった。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

株式会社Speeeが自社で運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で不動産を売却したユーザー100名を対象に不動産売却に関するアンケートを実施、各種の契約形態の満足度をダイレクトに訊いた。