累計調達額100億円突破のCREAL（クリアル）、運用資産残高3年連続No.1、累計調達額No.1を取得 | 不動産投資ニュース

クリアル株式会社は7月12日、運営する不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL（クリアル）」が日本マーケティングリサーチ機構の調査（2021年6月期、指定テーマ領域における競合調査）で運用資産残高3年連続No.1、累計調達額No.1を取得したと発表した。

クリアルは不動産特定共同事業法許認可における電子取引業務のライセンスに基づいて、クラウドファンディングによってファンド資金を調達している。投資家からの出資金（優先出資）と同社からの出資金（劣後出資）を元に不動産を購入し、同社が賃貸運用する。運用期間中の賃料を元に、投資家に配当が支払われ、売却時の売却代金を元に、投資元本の返済が行われる。

運用期間はファンドにより異なるが12ヵ月～24ヵ月間が平均的。投資家へのリスクヘッジとして優先劣後出資方式を採用しており、売却価格が購入価格を下回った場合でも売却損は同社の劣後出資分から優先的に被る。これにより売却損が出た場合も、劣後出資分までの損であれば、投資家の元本は毀損しない。

2018年11月にサービスを開始。それまで一般の投資家が投資の機会を得ることが難しかった大型不動産やESG（環境、社会、企業統治）不動産を含めた多彩なタイプの不動産への投資機会を、1万円からと低額で提供することで、現金預金を必要な不動産に振り向け、経済活性化に貢献することを目的としている。提供するファンドのアセットタイプは一棟・区分レジデンス、保育所、学校、ホテル、オフィスなど多岐にわたっている。

約２年半で45のファンドを満額調達で組成を完了、うち29ファンドは運用を終了した。運用終了したファンドは全て元本割れすることなく出資金の償還がなされ、想定利回り通りの配当を行っている（7月7日時点）。

同社と子会社のクリアルパートナーズ株式会社は不動産投資を通じた資産運用サービスを提供しており、クリアル社はクリアルおよび機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL Pro」を、クリアルパートナーズ社は個人投資家の中長期的な資産形成を目的とした資産運用サービス「CREAL Partners」を展開。また、プロ向けの資産運用も手がけており、資産運用ノウハウにDXを活用し、個人投資家にも安心して資産運用できるサービスを提供している。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。