プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」第54回ファンド「Rimple’s Selection #54」の情報を公開した。対象物件のマンション「クレイシア・ヴァースクレイシア文京本郷 」（東京都文京区）の2戸を1ファンドとして組成、募集金額5999万円で予定分配率（年利）4.28%、運用期間は6ヶ月。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは2023年1月下旬、地域の新たな可能性を発掘し持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」にて「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施。回答者の約半数が災害支援への寄付経験があり、寄付経験者の約8割が2回以上の寄付経験があることが分かった。

仮想通貨市場は底堅く推移しており、ビットコインは再度25,000ドルをトライする動きとなるも、24,000ドル台での推移が週末は継続。

マネックス証券株式会社は2月17日、「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られるマネックスポイントを「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付に充てられる。救援金として交換申請したマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、同社が日本赤十字社へ送金、寄付する。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は12月15日、伊電力大手エネル（ENEI）の北米事業本部エネル・ノースアメリカと、189メガワットのバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した（*1）。これにより、マクドナルドは米国のサプライチェーンで使用する電力の100％を再生可能エネルギーで賄える見込みとなる。

日本の匠技を届ける伝統的工芸品の陶器や陶磁器の職人と国内外の消費者を繋ぐプラットフォーム「匠ワンストップ」を運営するベンチャー企業、ゆうらホールディングス株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディ―ノ）」で2月18日から28日まで投資申し込みを募集する。

仮想通貨市場は一時大幅上昇するも、NY時間は利益確定のフローが増加し、上値が調整安の動きに。ビットコインは一時25,000ドル台まで上昇していたが、24,000ドル割れの水準まで大きく調整されており、一旦頭を打っている状況。

英金融大手のHSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）は12月14日の発表によると、世界的に温室効果ガス（GHG）の排出削減に向け、新規の油田・ガス田向けの融資を停止する（*1）。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は12月15日、世界展開する飲料水ブランド「サンペレグリノ」、「アクアパンナ」、「ペリエ」における物流の低炭素化を図るべく、2030年までに1億スイスフラン（約142億円）を投じると発表した（*1）。

株式会社博展は2月14日、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。第3回目の今回は19業種 306社を対象に調査を実施。速報版のレポートではTOP100企業と19業種別の上位ランキングを公開した。

仮想通貨市場は大幅上昇する動き。ビットコインは22,000ドル台からNY時間には24,000ドル台まで上昇しており、イーサリアムも1,600ドル台を回復する等仮想通貨市場全体が久しぶりに大きく上昇することとなった。

仮想通貨市場は総じて上昇する動き。株式市場がCPI発表後上昇するタイミングでビットコインは大幅上昇しており、22,000ドル台を突破して推移。

経済産業省と株式会社東京証券取引所は2月10日、投資家等との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、必要な経営改革・事業変革によって長期的かつ持続的な企業価値創造を進めている先進的企業を「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）」として選定・表彰し、変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始すると発表した。

仮想通貨市場は上値の重い展開が継続しており大きな変動なく推移。ビットコインは21,000ドル台半ばで推移しており、横ばいの動きの中、本日のCPIを受けて上昇トレンドに戻って来れるかどうか注目したいところ。

先週末のマーケットはNASDAQ等半導体セクターが下落。仮想通貨市場はイーサリアムを中心にアルトコインが下落しておりビットコインも下落する動きに。

日本マクドナルド株式会社は2月10日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社は、これまでも林野庁が推進する国産木材の積極的活用に向けたネットワーク「ウッド・チェンジ・ネットワーク」に賛同しており、ハンバーガーショップチェーン「マクドナルド」の新規出店、改装、建て替える店舗において、国産木材を外装および構造材で積極的に活用してきた。

LAETOLI株式会社は1口1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「北青山開発プロジェクト フェーズ１」の募集を2月11日午後7時から開始する。

マネックス証券株式会社は2月9日、NISAや投資に関する意識調査の結果を公表した。 2月13日の「NISAの日」を前に、マネックス証券の口座保有者を対象に行っている恒例の調査で、今回は5183名の回答を得た。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」で49回ファンド「Rimple’s Selection #49」の募集を11月25日午後6時開始する。