SBI VCトレード、MTGOX代理受領業者に指定
SBI VCトレード株式会社は10月7日、株式会社MTGOXの弁済手続における代理受領業者の1社として指定されたことを発表した。
SBI VCトレード株式会社は10月7日、株式会社MTGOXの弁済手続における代理受領業者の1社として指定されたことを発表した。
昨日注目されていたCPIが発表された。内容は、①CPI(前年同月比):+8.2%(予想 +8.1% 前月+8.3%)②CPI(前月比):+0.4%(予想 +0.2% 前月+0.1%)③コアCPI(前年同月比):+6.6%(予想 +6.5% 前月+6.3%)④コアCPI(前月比):+0.6%(予想 +0.5% 前月+0.6%)となった。
昨日のマーケットは株式市場が一時大幅下落するも一転上昇し急騰する展開に。 注目されていたアメリカのCPIは予想を上回る数字となり、FRBのタカ派姿勢が崩れるような数字ではなかったことから株式市場は大幅下落。しかしその後は…
メタバース領域でソリューションを提供するGCT Japan株式会社は10月6日、旅行で訪問した場所を記憶するスタンプサービス「TripBox」を発表した。第一弾のキャンペーンとして10月1日より東急沿線上の寺社を回って集める「NFT花御朱印巡り」企画を、宿坊創生事業の和空プロジェクトと共同で開催する。
ドル円が昨日、前回為替介入を行った145円台後半の水準を突破して146円台に突入しました。147円手前まで上昇し、ドル円を中心に円売りが強まる動きとなりクロス円は総じて上昇しています。145円台後半で介入が入るかもしれないと考えていた方もいるかもしれませんが、今回146円台後半まで到達しても介入は入りませんでした。鈴木財務相から口先での円安牽制発言は出ていましたが、それ以上の動きはなく、マーケットは介入を行わないことが分かっていたかのような動きとなっています。
TECRA株式会社は10月13日、1口10万円から投資可能な不動産クラウドファンディング(CF)サービス「TECROWD(テクラウド)」で第36号ファンド「Miras Townhouse」の情報を公開した。カザフスタンの旧首都アルマティ市におけるタウンハウスの開発プロジェクトが対象。
リップル社XRPを有価証券として販売した証券法違反にあたる2020年12月のSEC(米国証券取引委員会)の裁判で9月29日、新たな動きがあった。
プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「Rimpke(リンプル)」の第46回ファンド「Rimple’s Selection #46」の募集を10月14日午後6時開始する。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で「次世代バイオテクノロジーの礎!”ヤマトノミワザ”として開発する1細胞ハンドリングシステム『TOPick(トピック)』」(申込期間10月17日~23日)は、医療・バイオ関連のプロジェクト。
食用コオロギを活用したタンパク質の生産を手掛ける株式会社CricketFarm(クリケットファーム)は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で10月15日から19日まで募集による投資申込みの受付を実施する。
昨日のマーケットは株式市場は横ばいの動きとなっており、これまで売られていた半導体セクターも一旦落ち着いた格好に。本日の重要指標であるアメリカのCPIを控えて動きづらい日だった。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設けられていた日本への入国制限、いわゆる「水際対策」が10月11日、大幅に緩和された。コロナ前は訪日外国人の76.6%を占めていた個人旅行の受入が解禁されたことは大きく、インバウンド需要の本格的な回復が始まる契機として期待される。
株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「【愛知県のプロジェクトにも参画】これからのバイオマス発電は、それぞれの企業で。豊橋技術科学大学発ベンチャーの次世代メタン発酵技術で循環型社会の実現を目指す」が公開された。
昨日のマーケットはNYダウは小幅上昇するもS&P500指数やNASDAQは下落。仮想通貨市場はビットコインが19,000ドル台付近での動きに終始。
大和証券グループでアプリ証券サービスを提供する株式会社CONNECT(現 大和コネクト証券株式会社)と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは10月17日、CONNECT(現 大和コネクト証券)でのひな株(単元未満株)、ひな株USA(米国株)の取引で「Pontaポイントがたまる、つかえるポイント投資サービス」を開始する。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は10月6日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資 2 号ファンド」(はたらくファンド)を通じて、Ubie(ユビ―)株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは10月7日、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」で採択されたと発表した。
株式会社FUNDINNOが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO(ファンディーノ)」で資金調達を行ったInnovation Farm株式会社のM&A(合併・買収)が成立し、株主に投資資金が還元された。
2022年11月カタールで開催されるFIFAワールドカップ2022を間近に控えFIFAは22日、かねてから予告していた通り、FIFA World Cup とFIFA Woman’s World Cupの歴史に残る試合の瞬間をNFTとして収集できるプラットフォーム「FIFA+ Collect」をローンチした。
楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。