2024年1月からNISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）が大幅に拡充される。日本政府が推す「新しいNISA」では「つみたてNISA」の年間利用限度額（非課税枠）は120万円に、「成長投資枠」は240万円になる。開始まで1年を切った今月、オンラインの金融サービスも対応する動きが続いている。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「【第2回】最新の再生医療機器で細胞治療を変革‼ 細胞回収率が約98%まで向上。無菌状態による細胞の精製時間を約1/5に短縮する『FENIX』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム[FUNDINNO（ファンディーノ）]で1月20日、「独自の開発力で製造現場の課題を次々解決！次期製品は災害時の不安・危険を減らす多機能で低コストな防災備品『停電対応LED』」が公開された。資金調達を行う日本特殊技術販売株式会社は、工場や農業などの現場向けに様々なソリューションを開発・販売しているメーカー兼販売店。

先週末のマーケットは株式市場が上昇。ハイテク関連のNASDAQは米国債金利が上昇する中しっかりと上昇してきており、金利に弱いセクターであるにも関わらず昨年の売られすぎからの見直し買いが入ってきているか。仮想通貨市場は大幅上昇。ビットコインは一時23,000ドルを突破しているが、21,000ドル台で短期的なショートを積み上げたものの上方向のストップロスで上昇幅が拡大した様子が、レバレッジレシオやショートカバーの清算数からも読み取れる形に。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

株式会社大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）と株式会社クレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として、クレディセゾン発行の「セゾンカード」「UCカード」を対象に、CONNECT（現 大和コネクト証券）の証券口座で投資信託の定期買付（月1回の定期買付）を行うことができる「クレカ積立」サービスを1月25日から開始する。

国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

山梨県と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくための寄付受け付けを2023年1月18日から開始した。

讃岐うどん専門店チェーン「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて「ZEB」認証を取得した三重県鈴鹿市の店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」を1月18日オープンした。「環境配慮型店舗」としてサステナブルな店舗作りの旗艦店と位置付けている。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月18日、新株予約権型の新規案件「＜累計185万DL達成＞AIスタイリストが『手持ち服』を活かしたコーディネートを提案。クローゼットを起点としたサステナブルなファッション体験を提供する『XZサービス』」が公開された。

ブルームバーグの脱炭素化に関するリサーチ部門ブルームバーグNEF（BNEF）は1月19日、「エネルギー移行に伴う金属の長期見通し」として、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大するという予想を公表した。

昨日のマーケットは株式市場が下落。仮想通貨市場は軟調な展開に。株式市場が下落する中、足元の急上昇に調整が入ったか。ビットコインは21,000ドル台前半から、一時20,000ドル台前半まで下落する場面も見られており、4時間足で見ると一旦調整局面に入ったかと思えるローソク足の形状となっている。

昨日のマーケットは株式市場はマチマチな展開。NYダウが下落する中で、短期金利が低下したことでNASDAQは上昇する動きとなった。

フリマアプリを運営する株式会社メルカリは1月18日、職場におけるジェンダー平等に関する取り組みを評価するグローバル認証「EDGE Assess」（エッジ・アセス）を取得したと公表した。取得は2022年12月で、日本企業として初めて。

熊本県をはじめ全国11都府県で61棟386部屋のシェアハウスを運営するHidamari株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月23日から29日まで募集による投資申込みの受付を実施する。株予約権型で目標募集額657万円、上限応募額2628万円。

松井証券株式会社は1月20日午後7時から同社が提供する「松井証券ポイント」サービスのポイント交換対象に、PayPay株式会社の「PayPayポイント」を追加する。PayPayポイントが自社ポイントの交換対象となるのは、主要ネット証券で初めて（同社調べ）。

株式会社SBI証券は、1月14日から「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始した。保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利を受け取ることができる。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月13日、「インパクト志向金融宣言プログレスレポート 2022」を発行した。事務局を務めるSIIFが、同宣言の発足から1年間の活動と進捗をプログレスレポートに取りまとめている。

クリアル株式会社は、1万円から投資できる不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、76号案件「プラチナフォルム中延EAST」の投資申し込みを1月16日午後8時から2月15日午後8時まで受け付ける。募集金額3億1900万円、成立下限額は2億1900万円。想定利回りは年利4.3% （インカムゲイン2.4%、キャピタルゲイン1.9%）。