ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2月27日から、WealthNaviの最低投資額を10万円から1万円に引き下げた。来年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が開始予定であることをふまえた料金改定で、同社に直接申込みをした顧客を対象とする。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

LAETOLI株式会社は1口1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「北青山開発プロジェクト フェーズ１」の募集を2月11日午後7時から開始する。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）ちょこっと不動産」で20号ファンド「ちょこっと不動産20号板橋区蓮沼町」の募集を3月13日午後12時半から開始する。同社は投資家の安全性を高めるため優先劣後方式の劣後出資割合を30%以上としてファンドを組成しており、20号ファンドも劣後出資割合を37%とし、安全性に配慮した。

株式会社ゴールドウインは、さまざまな寄付活動に注力している。新型コロナウイルス感染拡大では2022年度、株主優待制度として、ゴールドウイングループによる医療従事者への支援に理解を深め、同時に株主も支援に参画できるよう、株主優待品として「日本財団を通じて、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者等への支援」コースを用意。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「世界中への瞬間移動を目指す！『場所』という制約から人々を開放する疑似移動手段『GENCHI』で”行けない”を解決！」が公開された。

「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（ティッカーシンボル：ITX）は12月20日、世界自然保護基金（WWF）と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した（*1）。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、META）、グーグル（親会社アルファベット、GOOGL）が、米国のクリーン電力購入量で上位3社となった（*1）。米クリーン電力協会（ACP）が1月18日に公表した最新のレポートで明らかにした。

仮想通貨市場は下落する動きに。24,000ドル台半ばから23,000ドル台半ばまで一時下落しており、その後は底堅い動き。

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は2月16日、上級職の報酬にESG目標を盛り込むと発表した。約400名の繰延報酬（2024年に支給）には既存の基準に加え、社員が所属する事業分野や職務権限に応じて3つのESG指標が盛り込まれる。

仮想通貨市場は下落。ビットコインは何度もトライした25,000ドルを維持できず、24,000ドル台前半まで下落。

ウェブメディア事業を展開するハーチ株式会社は2月20日、英語メディア「Zenbird」で訪日観光客・在日外国人向けサステナブルブランドのキュレーションサイト「Zenbird.life（ゼンバード・ドット・ライフ」を開設した。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資型クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」の第15号ファンド「コレクション岐阜駅 [第4期]」の情報を公開した。岐阜県岐阜市に所在するマンションを投資対象としており、募集金1610万円、想定利回り年利5%。

昨日のマーケットは米国が休場となっており、大きく値動きのでない1日。欧州市場もそこまで動意がなく、全体的に小動きに終始している。ドル円は一時134円台を割れる動きとなっていたが、134円割れは拾ってくる動きとなっており、134円台は維持される形となっている。

一般社団法人日本承継寄付協会は2月14日、国立大学法人静岡大学と「遺贈寄付の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。遺贈寄附の情報発信と相談に関する協定で、遺贈寄附の受け入れ体制の強化を目的とする。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が実施した「2023年ファンド投資家調査」で、「高水準のインフレ率と景気後退は避けられないが、投資リターンには楽観的」なファンド投資家の意識が浮かび上がった。同社の2月14日付の発表では、23年はアクティブ運用、サステナブル投資、プライベートアセットが主流になると考える投資家が増えているようだ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は2月20日、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)の賛同会員に加盟したと発表した。