CATEGORY 投資ニュース

仮想通貨

Matrix、AIを使った新しいPoW/PoSコンセンサスアルゴリズムを発表。公平で効率的な合意形成へ

香港に本拠を置く新世代のブロックチェーンプラットフォームMatrix AI Network(以下Matrix社)は、PoWとPoSを統合した最新のコンセンサスアルゴリズムを開発中だ。29日のCointelegraphの報道によると、新しいアルゴリズムは分散型のデータをまとめるクラスタリングに基づき、AI技術を利用して、既存のブロックチェーンとは違った自動で自己最適化ができるブロックチェーンのアルゴリズムの構築を目指すという。

仮想通貨

LINE、新会社「LINE Financial」設立。仮想通貨事業参入へ

LINE株式会社は、保険、ローン、仮想通貨(暗号通貨)などの金融事業領域の強化を図るべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立したことを発表した。仮想通貨事業関連に関しては、すでに金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中だ。

仮想通貨

ビットコイン市場操作にUSDTを利用か。匿名の分析レポートが発表

数日前、仮想通貨テザー(USDT)とビットコインの価格のボラリティが密接に関わっているとする匿名の分析レポートが発表された。レポートでは、昨年3月から今月までのビットコインの価格上昇のうち48.7%は、これまでUSDTの新規発行から2時間以内に起こっていることを指摘し、USDTがビットコインの市場操作に利用されているのではないかという疑惑の声を上げている。

国内不動産投資

プロパティエージェント、不動産クラウドファンディング事業化に向け「準備室」設置

東京23区・横浜エリアに集中した物件開発やマンション投資を手がけるプロパティエージェント株式会社は1月29日、クラウドファンディングを活用した不動産投資事業推進のため「不動産クラウドファンディング準備室」を設置したことを発表した。

国内不動産投資

健美家「政令指定都市別2017年下半期不動産投資利回り比較」調査結果を公表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社は今月30日、「政令指定都市別2017年下半期利回り比較」の調査結果を公表した。調査は2017年7月から12月に同サイトに新規登録された物件を対象に、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションに分類し行われた。

仮想通貨

IIJが新会社を設立。仮想通貨を含むデジタル通貨の取引・決済サービス事業の開始へ

電気通信事業を行い、東証1部と米ナスダックに上場している株式会社インターネットイニシアティブ(以下IIJ)は25日、銀行や流通業など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立し、新たにデジタル通貨を扱う金融サービスを始めると発表した。

仮想通貨

金融庁「利用者保護を総合的に判断」コインチェック社に業務改善命令。NEM流出事件にともなう動向・経過まとめ

国内の仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に起きた仮想通貨NEM(ネム)の不正送金に関して、各関係者は経過および対応についてさまざまな情報発信を行っている。風評被害につながりかねない情報や著名人・識者・インフルエンサーによる発信が入り乱れるなか、現在各関係者から公開されている一次情報を以下にまとめた。

マンション国内不動産投資

スター・マイカ、業界初リノベーションマンションへの借上げ保証サービス「レントクリップ」開始

中古マンション市場においてリノベーションマンションの供給を手掛けるスター・マイカ株式会社は、2018年1月25日より、自社でリノベーションしたマンションの販売時に、将来にわたる「借上げ保証」を付加する新たなサービス「レントクリップ」の提供を開始した。

仮想通貨

ノーベル経済学賞スティグリッツ氏、「ビットコインは必要ない」ダボス会議で発言

現在スイスで行われているダボス会議(世界経済フォーラム)で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が議題のひとつとなっている。なかでも米コロンビア大学の教授でありノーベル経済学受賞者ジョセフ・E・スティグリッツ氏は、ビットコインは合法な機能を果たさないとし、法定通貨の優越性を主張した。

キャピタル重視型第5号TATERU APファンド国内不動産投資

1口1万円からの「TATERU Funding」が先着順に。キャピタル重視型ファンド第5号は初の仙台市

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」事業においてキャピタル重視型第5号TATERU APファンドを組成する。これまでTATERU APファンドは抽選であったが、今回から先着順での出資募集となる。

仮想通貨

「支払い処理が完了するまでに、価格が変わる可能性がある」人気決済サービスStripeがビットコインでの支払いを終了へ

米サンフランシスコに本拠を置くオンライン決済サービスのStripeが、今年4月23日をもってビットコインの支払い受付を終了することを自社の公式ブログで発表した。同社は、主にビットコインの価格変動の不安定さや取引終了にかかる時間の長さ、そしてそれに伴うエラーを懸念している。