森林整備事業やWEB3インキュベーション事業のJE FOREST株式会社が立ち上げた、ReFiプロジェクト「MORI」の初回NFT販売が3月27日18時から開始されるという。3月14日のMORI公式ツイッターで明らかとなった。

カーボンクレジット認証プラットフォームのGold Standardは2月27日、Web3分野の組織などと連携し、デジタル資産の作成に関する新しいガイドラインの妥当性と完全性を評価するとともに、実現可能なソフトウェアの開発にも関与すると発表した。

松井証券株式会社は3月14日、インターネット調査「お金に関する目標設定と達成に関する調査」の結果を公表した。新年度や新生活を迎える4月を前に、全国の18～69歳の男女計2184名を対象に実施。結果では、年間目標を立てる人の割合は全体の約3割で、1人当たり平均2.7個の目標を立てていた。

総合保険代理業のR&C株式会社は3月9日、不動産を購入して管理や運営を行う「実物不動産投資」を行っている人の約６割がサラリーマンだという調査結果を発表した。国土交通省が2019年9月に実施した「個人投資家の不動産投資に関するアンケート」調査結果では不動産投資をしている人の4割がサラリーマンという結果だったが、さらに増加している。

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は3月15日、デットファイナンスにより総額約36億円の資金調達を実施したと発表した。これにより累計調達額は約68億円となった。

マネックス証券株式会社は3月15日、「株主優待と配当金に関する意識調査」の結果を公表した。調査は株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い今月、マネックス証券口座保有者を対象に2月27日～3月5日、インターネットで実施。回答数は5862人、うち日本株（個別株）保有者は5473人。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「京都　“ANAクラウンプラザホテル”　バリューアッププロジェクト　フェーズ1」の募集を３月15日午後７時から開始する。

独自動車メーカーAudiは3月2日、使用済み車両を新車生産に再利用するMaterialLoopプロジェクトに向け、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプロセスを提供するCircularise社など15社と連携したことを発表している。

一般社団法人日本承継寄付協会は、寄付遺言書を無料（もしくは一部助成）で作成できるキャンペーン「フリーウィルズウィーク」を3月22日から31日まで開催する。2022年8月から開催されていた第1弾キャンペーンに続く第2弾。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は「生物多様性」特設ページを、3月25日に実施する「EARTH HOUR（アースアワー）」に合わせて公開した。アースアワーは、世界中の人びとが同日・同時刻に消灯することで、地球温暖化防止と生物多様性の保全の意志を示す、世界最大級のグラスルーツ（草の根）イベント。

SMBC日興証券株式会社は3月9日、「新NISAに関する意識調査」の結果を「日興フロッギー白書『新NISA、みんな何買う?』」のタイトルで発表した。 記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体として2月13日～20日に実施、SMBC日興証券の口座を持つ日興フロッギーのユーザー9584人と、インターネットリサーチ「Fastask」によるアンケート回答者計1545人を対象にした。

株式会社大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンの合弁会社Fintertech株式会社は、貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest」で3月6日から法人投資家登録の受付を開始した。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」の第48回ファンド「Rimple’s Selection #48」の情報を公開した。東京23区内のマンション「クレイシア祐天寺」1戸と「クレイシア練馬高野台」1戸の複合ファンド。

ポリゴンネットワーク開発のPolygon Labsは3月3日、気候技術Returnと炭素除去マーケットプレイスNoriと協力し、個人が気候変動対策に取り組むことが可能となるキャンペーンを開始した。

Web3の技術を活用したココナッツ農業のネットワークを開発・管理を目指すKokonuts Networkは2022年9月、オープンソース開発の支援を行うWeb3プラットフォームGitcoinにて7,000ドルの助成金を調達しスタートしたプロジェクトだ。

イークラウド株式会社は3月8日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で特定投資家制度を導入し、個人投資家を対象に「特定投資家」への移行受付を開始した。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は不動産投資事業における資金調達スキームの多様化の一環として、不動産特定共同事業法にかかる「借入併用型」約款追加の認可申請を行い、3月1日付で認可を取得した。この認可取得により、COZUCHIで資金調達の一部に金融機関からの借入を利用する借入併用型ファンドの募集を行えるようになった。

1口10万円から海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で、運営するTECRA株式会社は41号ファンド「Heiwa Residence」の情報を公開した。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月7日、新規案件「〈ARは「楽しむ」だけから「実用化」へ〉世界大手IT企業も熱視線の“次世代AR技術”を開発。これからは「検索はスマホをかざすだけ」社会へ！」の情報が公開された。

大手総合商社の丸紅株式会社は2月16日、英国と豪州を拠点に鉱物資源開発を行うリオティントと持続可能なアルミニウム製品の安定供給のための戦略的業務提携を組み、国内大手輸送機メーカーへブロックチェーンを活用した製品のESGデータを付帯するアルミ製品の販売契約を締結した。