株式会社ゴールドウインは、さまざまな寄付活動に注力している。新型コロナウイルス感染拡大では2022年度、株主優待制度として、ゴールドウイングループによる医療従事者への支援に理解を深め、同時に株主も支援に参画できるよう、株主優待品として「日本財団を通じて、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者等への支援」コースを用意。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「世界中への瞬間移動を目指す！『場所』という制約から人々を開放する疑似移動手段『GENCHI』で”行けない”を解決！」が公開された。

「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（ティッカーシンボル：ITX）は12月20日、世界自然保護基金（WWF）と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した（*1）。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、META）、グーグル（親会社アルファベット、GOOGL）が、米国のクリーン電力購入量で上位3社となった（*1）。米クリーン電力協会（ACP）が1月18日に公表した最新のレポートで明らかにした。

仮想通貨市場は下落する動きに。24,000ドル台半ばから23,000ドル台半ばまで一時下落しており、その後は底堅い動き。

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は2月16日、上級職の報酬にESG目標を盛り込むと発表した。約400名の繰延報酬（2024年に支給）には既存の基準に加え、社員が所属する事業分野や職務権限に応じて3つのESG指標が盛り込まれる。

仮想通貨市場は下落。ビットコインは何度もトライした25,000ドルを維持できず、24,000ドル台前半まで下落。

ウェブメディア事業を展開するハーチ株式会社は2月20日、英語メディア「Zenbird」で訪日観光客・在日外国人向けサステナブルブランドのキュレーションサイト「Zenbird.life（ゼンバード・ドット・ライフ」を開設した。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資型クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」の第15号ファンド「コレクション岐阜駅 [第4期]」の情報を公開した。岐阜県岐阜市に所在するマンションを投資対象としており、募集金1610万円、想定利回り年利5%。

昨日のマーケットは米国が休場となっており、大きく値動きのでない1日。欧州市場もそこまで動意がなく、全体的に小動きに終始している。ドル円は一時134円台を割れる動きとなっていたが、134円割れは拾ってくる動きとなっており、134円台は維持される形となっている。

一般社団法人日本承継寄付協会は2月14日、国立大学法人静岡大学と「遺贈寄付の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。遺贈寄附の情報発信と相談に関する協定で、遺贈寄附の受け入れ体制の強化を目的とする。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が実施した「2023年ファンド投資家調査」で、「高水準のインフレ率と景気後退は避けられないが、投資リターンには楽観的」なファンド投資家の意識が浮かび上がった。同社の2月14日付の発表では、23年はアクティブ運用、サステナブル投資、プライベートアセットが主流になると考える投資家が増えているようだ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は2月20日、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)の賛同会員に加盟したと発表した。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」第54回ファンド「Rimple’s Selection #54」の情報を公開した。対象物件のマンション「クレイシア・ヴァースクレイシア文京本郷 」（東京都文京区）の2戸を1ファンドとして組成、募集金額5999万円で予定分配率（年利）4.28%、運用期間は6ヶ月。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは2023年1月下旬、地域の新たな可能性を発掘し持続可能な社会づくりに貢献する調査機関「トラストバンク地域創生ラボ」にて「災害支援への寄付に関する意識調査2023」を実施。回答者の約半数が災害支援への寄付経験があり、寄付経験者の約8割が2回以上の寄付経験があることが分かった。

仮想通貨市場は底堅く推移しており、ビットコインは再度25,000ドルをトライする動きとなるも、24,000ドル台での推移が週末は継続。

マネックス証券株式会社は2月17日、「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られるマネックスポイントを「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付に充てられる。救援金として交換申請したマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、同社が日本赤十字社へ送金、寄付する。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は12月15日、伊電力大手エネル（ENEI）の北米事業本部エネル・ノースアメリカと、189メガワットのバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した（*1）。これにより、マクドナルドは米国のサプライチェーンで使用する電力の100％を再生可能エネルギーで賄える見込みとなる。

日本の匠技を届ける伝統的工芸品の陶器や陶磁器の職人と国内外の消費者を繋ぐプラットフォーム「匠ワンストップ」を運営するベンチャー企業、ゆうらホールディングス株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディ―ノ）」で2月18日から28日まで投資申し込みを募集する。