CATEGORY 投資ニュース

その他企業

リップル社、各国有名大学と提携し5千万(約54億9千万)米ドルを寄付。「大学ブロックチェーンリサーチ構想(UBRI )」を発表

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想(以下、UBRI)」を発表した。

投資ニュース

SBIソーシャルレンディング、城南信用金庫ら3社と業務提携。再生可能エネルギー事業促進へ

SBIソーシャルレンディング株式会社は6月7日、再生可能エネルギー事業促進を目的として、城南信用金庫、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所、株式会社玄海インベストメントアドバイザーら3社と業務提携に関する覚書を締結したことを公表した。

国内不動産投資

宅都プロパティ、不動産オーナーに向け投資用不動産管理・運用アプリ「WealthPark(ウェルスパーク)」を提供開始

株式会社宅都ホールディングス傘下で関西・首都圏を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う株式会社宅都プロパティは6月4日、投資用不動産の管理・運用アプリケーションを提供するWealthPark株式会社の不動産オーナー向け資産管理・運用アプリケーション「WealthPark(ウェルスパーク)」を導入し、宅都プロパティと契約しているオーナーへの提供を開始したことを公表した。

仮想通貨

攻撃メリットは本当に少ないのか?PoWの脆弱性を突く51%攻撃とは

「51%攻撃」とは、悪意をもったマイナーがネットワーク全体の51%を支配して、ダブルスペンド(二重支払い)などの取引の不正操作のことだ。51%以上のハッシュパワーを確保するコストと得られる利益が見合わないことや、攻撃によって通貨の価値が毀損されることから、51%攻撃を行うメリットは少ないとされていた。

仮想通貨

米国司法省、ビットコイン価格操作について捜査に乗り出す

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会(CFTC)が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。