米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は4月6日、2030年までに全米の同社店舗および会員制卸売店サムズ・クラブの数千店に電気自動車（EV）の急速充電器を設置する計画を発表した（*1）。米バイデン政権がEV充電施設拡充に向けた助成金を交付すると発表する中、各社がインフラ網の構築を進めている状況だ。

気候変動対策にWeb3技術で取り組むToucanは4月10日、カーボンクレジットマーケットプレイスのRegen Networkと提携を発表した。

積水ハウス株式会社は4月24日、2022年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の比率が93%と過去最高を更新、今年3月末時点で累積7万6509棟となったと発表した。

楽天証券株式会社は4月24日、第8回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」8本を発表した。今回は全2600本超の投資信託を「手数料控除後の運用パフォーマンスが優れている」という基準で評価するため、アクティブ型とインデックス型を分類せず、楽天証券独自の定量評価ファンド指標「楽天証券ファンドスコア」などを用い、資産・地域別8部門、38本の「優秀ファンド」を選出した。

英スーパーマーケット大手テスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月3日、泥炭を使用しない（ピートフリー）の観葉植物を販売すると発表した（*1）。これは英国の小売企業初の取り組みとなる。テスコは同国最大となる毎年4,000万本の観葉植物を販売しており、この取り組みを通じてカーボンフットプリントの大幅削減に繋げる。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、オカネコのユーザー663人を対象に新NISAの利用意向について調査を実施、4月20日に結果を発表した。新NISAでは投資枠の引き上げや恒久化など制度が拡充されNISA総口座数とNISA買付額の増加が期待されていることから現段階の意識調査を行った。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で22号ファンド「ちょこっと不動産22号 江東区大島Ⅱ」の募集を5月9日午後12時半開始する。都営新宿線「西大島駅」徒歩４分の借地権付新築分譲住宅を対象とするキャピタル型のファンドで、募集金額1770万円、予定分配率（年利・税引前）3.9%、先着式。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2021年2月に設立した低炭素ソリューション事業が拡大している。同社は2023年4月4日に実施した投資家向け説明会で、同事業が早ければ10年後に数千億ドル（数十兆円）規模の売上高を計上し、収益基盤となるベース事業（石油・ガス事業）を上回る可能性がかなり高いと明らかにした（*1）。

英蒸留酒大手ディアジオ（ティッカーシンボル：DGE）は4月4日、メキシコのアガベ（テキーラの主原料となる植物）農園でドローンを導入し、農業の効率化と気候ベネフィットの向上を図ると発表した（*1）。農業は世界的に人手不足が深刻化する中、ドローンなどのデジタル技術を活用して生産性を高める取り組みが進んでいる。

投資用不動産事業の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は4月19日、2024 年に竣工予定の「（仮称）アルテシモ南青山七丁目」でZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得したと発表した。同物件は GLM の14棟目の環境認証取得物件となる。

オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFS は4月10日に発表した「不動産投資市場マンスリーレポート INVASE Flash」で、日本は欧米諸国ほどの高インフレではなく、依然として金融緩和が続いているが、海外の金融情勢に一定の警戒感は必要という見方を示した。

金融包括の実現を目指すCeloの開発をリードするCelo Foundationは4月5日、持続可能なブロックチェーンエコシステム成長を促進するためにGoogleクラウドとパートナーシップを締結した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は4月5日、Grollo Carbon Ventures（GCV）と提携し、炭素クレジット（ACCUs：Australian Carbon Credit Units）の取引に成功したと発表した。

株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で「埼玉県川口一棟マンション（EXITファンド）」の募集を4月18日午前11時に開始する。ファンド出資金を原資として貸付を行い、借入人である株式会社二期が保有する埼玉県川口の一棟収益マンションの買取資金の一部に充当。物件の売却収益を原資として借入金の返済を行い、この返済金が償還原資となる。

株式会社シノケングループは4月13日、不動産サービス事業における賃貸管理戸数が4万5112戸に達したと発表した。現在の入居率は、1990年の創業当初からの物件も含め99％超（自社企画開発物件）となっている。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で「Rimple’s Selection#57」の募集を4月14日午後6時から17日午後6時まで実施する。

日本国内を含む世界16ケ国で難民や障がい者支援、地雷対策などに取り組む国際 NGO（特定非営利活動法人）「AAR Japan［難民を助ける会］」は4月12日、カンボジア、ケニア、ウガンダの３ケ国で 2023年度に実施するプロジェクトの資金を一括で寄付できる募金キャンペーン「まるごとプロジェクト募金」を開始した。

マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「プラスチックより高性能な新素材を開発。〈CO2約18％カット〉かつ〈生産コスト10分の1以下〉で、マグカップから車部品まで利用可能『グリーンチップ®︎CMF®︎』」が4月15日午前10時から募集を開始する。