昨日のマーケットは株式市場はNASDAQが4日ぶりに反落。完全に期待外れとなったハイテク関連銘柄の決算を受けてマイクロソフト、アップル、アマゾン等が急落し指数を引っ張った格好に。仮想通貨市場はビットコインが続伸。21,000ドルをワンタッチする等チャート的にも上方向で攻めやすいような動きになりつつある。

株式会社電通は10月25日、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。個人投資家層でのカーボンニュートラルの認知は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い結果だった。

楽天証券株式会社は、米国株式取引の積立サービス「米株積立」の最低投資金額を10月28日から現行の1万円から3千円に引き下げる。飲料大手企業の「コカ・コーラ（KO）」や、 資産形成を行う上で有効な金融商品の一つとされる米国ETFの中でも人気の高配当株式ETF「SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF（SPYD）」など、1株から設定できる銘柄の選択肢が広がる。

世界労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ・ファンド（#1）」と米スポーツ用品大手ナイキ（ティッカーシンボル：NKE）は8月29日、衣類・フットウェア（履物）を生産する労働者のケガや死亡事故をへらすためのイニシアチブを開始した（*1）。労働災害の原因をつきとめ、労働安全衛生の向上に資するツールの提供をめざす。

独ミュンヘン再保険（ティッカーシンボル：MUV2）は10月6日、新たに石油・ガス業界向けの投資、保険引き受け方針を公表した（*1）。自社の投資、（再）保険取引、および事業オペレーションの脱炭素化を推進すべく、2023年4月から新規の石油・ガス田開発事業への投資、保険引き受けを停止する意向だ。

昨日のマーケットは株式市場が続伸。特に米国債金利が低下する中、NASDAQの上昇幅が2%を超えており、金曜日からの流れを引き継いでいる状況。マイクロソフトや、コカコーラの決算も予想を上回ったがアルファベットは予想よりも悪い決算が発表された。仮想通貨市場ではビットコインは20,000ドルを回復。久しぶりに仮想通貨市場も堅調な地合いとなっており、イーサリアムは1,400ドル台を回復する動きに。

エンタープライズブロックチェーン企業のリップル社は10月18日、XRP Ledgerでエンターテイメントやメディア領域で機能的なユースケースを構築するためのクリエイターファンドプロジェクトにおける第二回目の採択を発表した。

ファンコミュニティ「Mechu（ミーチュー）」を提供するミーチュー株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月29日から11月4日まで、新株予約権による投資申込みの募集を実施する。

ファンコミュニティ「Mechu（ミーチュー）」を提供するミーチュー株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月29日から11月4日まで、新株予約権による投資申込みの募集を実施する。

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRA株式会社は10月25日、累計調達金額が50億円を突破したと発表した。テクラウドではモンゴルやカザフスタンといった中央アジアの不動産に投資が可能なのが特徴で、36号ファンド の「Miras Townhouse」も、カザフスタンのアルマティ市の開発プロジェクトが対象。

昨日のマーケットは米国株式市場は続伸。NYダウで1.3%、NASDAQで0.9%の上昇と引き続き先週末の流れを引き継いでいる格好となっている。仮想通貨市場は米国株式市場が上昇する中でも全く連動せず横ばいでの推移。朝方一時上昇する局面があったが続かず、19,000ドル台前半での推移が継続している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で、第14号案件「ナノバイオロジーで診断医療の技術革新と再生医療の社会実装に挑む『由風BIOメディカル』」が10月26日午後7時半から投資申込みの受付を開始する。

株式会社 SBI 証券は、米国株式信用取引で、10月29日午後3時（日本時間）から注文方法を拡充し「成行・逆指値注文」の提供を開始する。同社の米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能となる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、9月23日から各地で発生した大型の台風15号の被害に関し、被災からおよそ1ケ月の今月24日午後3時時点で寄付金額が1247万2666円、寄付件数は935件となった。

イギリスのリズ・トラス首相が就任からわずか44日で辞任を表明したことを受け、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下のオストラム・アセット・マネジメント、ルーミス・セイレスの2社は10月21日、コメントを発表した。

IoT事業を展開する株式会社GUGENと総合重工業メーカーの株式会社IHIは10月17日、効率的な炭素データ収集と環境価値化による脱炭素社会の実現に向け、共同プロジェクトの開始を発表した。

日本初NFTマーケットプレイス「nanakusa」で知られるNFTブロックチェーン企業SBINFTが10月14日、広島県竹原市の地域創生事業「竹原アートプロジェクト2022」で配布されるNFTアート制作の技術支援を行ったと報告した。

先週末のマーケットは株式市場が大幅上昇。NYダウが2.5%高、NASDAQも2.3%高とマイナス圏から一気に上昇する動きとなっている。仮想通貨市場は株式市場が上昇するタイミングで若干反応したが200ドル程度と株式市場に全くついていけていない状況。

金曜日、ドル円は日中上昇基調を継続し、全く円安が止まらない動きになっていた。そしてドル円が151円台後半まで一気に上昇したタイミングで昨日ドル円は急落を始め、一時146円台まで下落する動きにもなった。この動きは為替介入だと考えられているが、財務省からは明確に為替介入を行ったという発言は出ていない。しかし、アメリカと口裏を合わせていたのではないかと思われる事象があるため併せて解説していく。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、実施中の「希望のまちプロジェクト」の寄付キャンペーンの寄付額が1億円を超えたと発表した。