森林整備事業やWEB3インキュベーション事業のJE FOREST株式会社が立ち上げた、ReFiプロジェクト「MORI」の初回NFT販売が3月27日18時から開始されるという。3月14日のMORI公式ツイッターで明らかとなった。
MORIは、今年1月30日に立ち上げられたRefi（Regenerative Finance）で、指定の森林と紐づけしたNFTを発行し、二酸化炭素削減などに貢献するためのサービスである。MORIは、1Kg-CO2あたりに1つのNFT「iGreen」がイーサリアムブロックチェーン上でミント（取得）される仕組みで、事業者に限らず個人も取得できる。また「iGreenNFT」はOpenSeaなどのNFTマーケットプレイスを介してカーボンオフセットの目的でバーンすることも可能だという。
初回販売では、広島県庄原市の15ヘクタールにわたる森林との紐づけられたNFTが、1個0.05ETHで30個販売される。MORIは、カーボンクレジット等は公的機関が扱う制度的イメージが強く、個々人の感覚レベルでは問題意識が乖離化していると指摘する。そこで、エンターテイメント性やゲーム性が高く、話題性を提供するNFTを導入することにより、より多くの個人が身近に取り組める環境を提供したいとしている。
MORIのロードマップによると、2023年はMORIのシリーズ拡充およびiGreenの発行や流通量の拡大を目指すほか、分散化管理システムへの移行を計画している。また自治体等で扱うMORIを返礼品としたふるさと納税の仕組みを構築するなど具体的なユースケースの拡大で、流通と認知度の向上に務めたいとしている。将来的には独自マーケットプレイスの形成やメタバースとの連携も視野に入れており、省庁との国際的なエコシステム構築構想も目指している。
Web3やブロックチェーンを活用して環境や社会問題と経済活動を両立させる「Refi」は、世界的な環境問題や社会問題の解決と経済活動を両立しながら、持続的な社会構造に貢献する新たな金融パラダイムとして昨今注目されている。
【参照記事】個人がNFTを通して森林整備活動を応援しながら、カーボンオフセットに関わることのできる新しいNFTプロジェクト「MORI（モリ）」がスタート
【参照記事】@MORI__NFT
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