一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月7日、「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3領域について「ビジョンペーパー」を公表した。SIIFは今年1月、この3領域で「課題構造マップ」を公開。それぞれの課題について「何がどのように複雑に絡み合っているか」の可視化を試みており、ビジョンペーパーは同マップを基に、SIIFとして目指すビジョンと変化の仮説をまとめている。

モノやサービスが提供されるまでに、多くのCO2が排出されます。環境負荷に対する意識が高まる昨今、暮らしの中でなるべくCO2を出さない選択をしたいと考える方も多いでしょう。本稿ではカーボンニュートラルとは何か、また個人がカーボンニュートラルの達成に向けて取り組むために役立つクレジットカードのサービスを紹介します。

7月に発生した豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる、「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは4日までに、深刻な被害を受けた熊本県益城町への寄付受付を開始した。

新ファンドLAETOLI株式会社は5月30日、不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「緑感じる閑静な住宅街の中で繋ぎ続ける空間ウィスタリアプラザ 世田谷区下馬一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は、東急東横線「祐天寺駅」徒歩14分、東急田園都市線「三軒茶屋駅」徒歩15分に位置する店舗付事務所ビル（土地および一棟建物）。

新ファンドLAETOLI株式会社は5月30日、不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「緑感じる閑静な住宅街の中で繋ぎ続ける空間ウィスタリアプラザ 世田谷区下馬一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は、東急東横線「祐天寺駅」徒歩14分、東急田園都市線「三軒茶屋駅」徒歩15分に位置する店舗付事務所ビル（土地および一棟建物）。

サステナブルな暮らしというテーマを見かけることが多くなりました。興味はあるけれど、何から始めたらいいのか分からない方もいるのではないでしょうか。個人が手軽に取り入れることのできるサステナブルな活動は、もの選びとリサイクルへの参加です。この記事では、サステナブルな雑貨の取り扱いやリサイクルの取り組みを行う店舗を運営する企業と、お店でお得に活用できるクレジットカードについて紹介します。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）は7月4日、ドイツで数週間以内に米新興電気自動車メーカー、リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）製の商用バンを投入すると発表した（*1）。アマゾンが欧州で電気自動車（EV）を展開するのは初の試みとなる。欧米企業は乗用車に加えて商用車の電動化も推進している状況だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は7月3日、インパクト投資に関するレポート「インパクト投資の舞台裏：投資家の資本がサステナブルな未来を築く4つの投資機会」を公表した。

熊本県天草市でヒノキとスギを原料にした糸「木糸（もくいと）」を素材とした製品を企画・製造する株式会社Circulifeは、株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月10日から23日まで投資申込みを募集する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「＜世界約160の国・地域で紹介＞自動化・省人化を実現。地方自治体や金融機関と連携し、先進的な循環型スマート農業を展開するIoTベンチャー『MOVIMAS』」の情報が公開された。

株式会社お金のデザインは7月3日、キャンペーンページからエントリーすると、入金額に応じて最大10万円がもらえる「THEO［テオ］夏のボーナスキャンペーン」を開始した。8月31日まで。

株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

マネックス証券株式会社は7月4日、個人向けユニコーンファンドの第５弾として、宇宙関連企業「SpaceX」（Space Exploration Technologies Corp.、スペースX）を最終投資対象とする「SpaceX ファンド」の募集を開始する。

ザ・サンドボックスの親会社であるAmonica Brands（アモニカブランズ）が6月21日、金融包摂を掲げるCeloブロックチェーンのエコシステムに参加すると発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふるを運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、トレンド情報を定期的に公表している。「環境月間」の6月は、SDGs（持続可能な開発目標）関連のお礼品の登録件数は2019年から22年にかけて25倍以上に、寄付件数は約6倍に増加した。

米住友商事（SCOA）は6月28日、世界銀行グループに属す国際金融公社（IFC）らが創立した「Carbon Opportunities Fund（カーボン・オポチュニティーズ・ファンド）」と提携し、Climate Action Data Trust（CAD Trust）を使ったカーボンクレジットトークンの初取引を公表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は6月29日、静岡県掛川市と「遺贈寄付を通じた地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。同市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。

米クレジットカード大手マスターカード（MA）は6月21日、グローバルベースでクレカおよびデビッドカードをリサイクルする取り組みを開始すると発表した（*1）。業界で流通する数十億枚のカード削減を目指す取り組みの一環となる。

固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は6月29日、不動産会社の株式会社ADワークスグループを借り手企業とした大口投資家向け米ドル建て私募ファンドを取扱い、今月16日付で組成に至ったと公表した。投資は10万米ドル単位、年利は5%超（税引前）。

投資用不動産事業の株式会社シノケングループは5月20日午前11時から、不動産投資に興味がある会社員・公務員を対象にしたセミナーを、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー20階）で開催する。