預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月14日、ウェルスナビの預かり資産が8500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約6年11ヶ月での到達

LPガス、カセットコンロを主体としたエネルギー事業を展開するIWATANIが4月24日、ブロックチェーン企業chaintopeと共同で高効率ガス給湯器「エコジョーズ」導入により得られるCO2削減効果を、ブロックチェーン管理によって環境価値化する試みを発表した。

株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチック株式会社およびコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社らは6月8日、デジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、ブロックチェーン技術を活用した使用済みペットボトルの追跡サービスの実証実験を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で、新株予約権型のプロジェクト「＜日本&米国で特許取得済み※＞次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサステナビリティ先進企業も認めた『ＴＥＲＲＡ』」（募集期間6月20日～7月４日）の情報が公開された。

メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが立ち上げた炭素除去技術の開発を後押しする新会社「フロンティア（Frontier）」は5月18日、同社初となる5,300万ドル（約7,300億円）規模のオフテイク契約（長期供給契約）を、米スタートアップ企業チャーム・インダストリアルと締結したと発表した（*1）。

米製薬大手イーライ・リリー（LLY）は5月9日、社会インパクト分野のベンチャーキャピタルに投資する「ソーシャルインパクト・ベンチャーキャピタル・ポートフォリオ」に5,000万ドル（約69億円）を追加出資すると発表した（*1）。同取り組みを通じて、人種間の不平等や医療アクセスの向上を目指す。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月24日、セメント世界大手スイスのホルシム（HOLN）と、ドイツで再生可能エネルギー由来の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した（*1）。サステナビリティ分野における広範な取り組みでも協働していく方針である。

不動産特化型クラウドファンディング（CF）サービス「OwnersBook（オーナーズブック）」は、貸付型案件（先着方式）およびエクイティ型案件の案件募集で、投資枠の一部を初めて投資する人に提供する「はじめて枠」を導入する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ～どの役割が現実的でどの役割が非現実的か？～」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest（ファンベスト）」で新ファンド「ファミリーコーポレーション　未来への翼ファンド3－1号」の募集を6月5日正午に開始した。

スペインのサッカーチームFCバルセロナが5月31日、プラスチック削減に向け絶滅危惧の動物をモチーフにしたNFTコレクション「Unleash Your Passion（アンリーシュ・ユア・パッション）」3,000点の販売を発表している。

LAETOLI株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI （コヅチ）」で、短期運用型の新ファンド「横浜 元町・中華街 プロジェクト」の一般募集を6月12日午後7時から開始する。

株式会社bajjiは5月18日、JERA社が運営する茨城県小美玉市と栃木県矢坂市の太陽光発電所に紐づくNFTの販売を発表した。

北欧家具IKEAは5月3日、スペインの再エネ事業ACCIONA Energíaのブロックチェーンプラットフォーム「GREEN CHAIN」を導入、発電の追跡と持続可能な再エネへの取り組みとして電気自動車用の充電ポイントを設置し、持続可能なモビリティを促進することを発表している。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は6月5日、「省エネ意識に関する調査」によると、「省エネ」を意識して住まいを探した（または探している）　住宅購入経験者は49.5％、住宅購入検討者は70％に上り、さらに「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の認知度は約6割、「理解していて、人に説明ができる」人は15.5％と、関心の高まりをうかがわせた。

フィデリティ投信株式会社は6月2日、ESG（環境・社会・企業統治）やサステナブル投資についての調査結果を発表した。調査は今年3回目で、6月5日の「世界環境デー」を前に、18歳～69歳までの男女2101人を対象に実施した。今回はサステナブル投資の認知度が男女とも初めて過半数を超え、女性では昨年比で約２倍と、急速な関心の高まりがみられた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月8日、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズと共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」（JVPF）を通じ、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン（HSJ）の２団体に対し、3年間にわたりそれぞれ3000 万円の資金提供と経営支援を提供すると発表した。

SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社は6月5日、積水ハウス株式会社がさいたま市で設計・施工するZEH（ゼッチ、Net Zero Energy House）認証を受けた賃貸マンションの開発を目的とした合同会社に対して、金融機関と投資事業有限責任組合3社とともに匿名組合出資の一部を実行したと発表した。

グローバルのローカルプロジェクトへの寄付を支援する非営利団体GlobalGivingが5月16日、ブロックチェーン寄付プラットフォームEndaomentとの提携を発表した。これにより4,200以上の団体に暗号資産による寄付の機会が提供されることとなり、暗号資産およびNFTによる寄付が可能な組織が3倍に増えるという。