CATEGORY 投資ニュース

寄付

日本NPOセンターとIT大手4社が「NPTechイニシアティブ」発足、日本の現場NPOのDX化を促進

非営利団体(NPO)の社会的基盤の強化を目指す特定非営利活動法人日本NPOセンターは、IT大手4社の協力を得て、NPOのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援する「NPTechイニシアティブ」を立ち上げた。9月5日から「IT初心者のための連続基礎セミナー」を無料で開講、初回は70団体、約90人が参加した。

寄付

AAR Japan、モロッコ地震被災者への緊急支援を開始

アフリカ北部のモロッコで今月8日発生した大地震について、特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR JAPAN)は9月12日、緊急支援活動を開始した。地震で、現地ではこれまで2800人以上が死亡、犠牲者の数はさらに増えるとみられている。被災地では懸命の救助活動が続いているが、多数の建物が倒壊し、人々が家を失う中、食料や医薬品などの救援物資が極度に不足している。

Web3

米金属製品マーケットプレイス、ブロックチェーンをベースにカーボンニュートラル達成に向けた取り組み強化

金属製品マーケットプレイスのReibus Internationalは8月16日、ブロックチェーンベースのオフセットマーケットプレイスClimateTradeと提携し、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを強めることが明らかとなった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

【CEHubコミュニティ】先着5名様限定:昭栄美術 SHOEIベイスタジオ見学会へご招待

株式会社昭栄美術は、イベント・展示会・店舗ディスプレイなどを手がける老舗のイベント制作会社で、イベント業界の多くのエネルギーや人材を大量に必要とするといった課題に長年取り組み、循環型への移行を推進してきた企業です。当日は、実際の制作現場でのサーキュラーエコノミーに関わる取り組みの様子を見学します。通常は一般公開されていない現場をご覧いただける機会ですので、興味がある方はぜひご参加ください。

<大手が熱視線>サムスン電子に導入された親会社の超低遅延IoT技術。子会社「R2」が日本マーケットでの拡大を狙う投資ニュース

リアルタイムでロボット遠隔操作ができるプラットフォームを展開、次世代IOVT通信サービス開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で公開中の新規案件「<大手が熱視線>サムスン電子に導入された親会社の超低遅延IoT技術。子会社『R2』が日本マーケットでの拡大を狙う」は9月10日午前10時募集を開始する。

海外不動産投資

不動産CF「TECROWD」49号案件は大阪の宿泊施設第3弾ファンド。想定利回り7%

TECRA株式会社は、1口10万円から海外に投資できる不動産クラウドファンディング(CF)「TECROWD」の49号ファンド「ZONE shinsaibashi west」の募集を9月12日午後6時から開始する。大阪市西区北堀江に位置する宿泊施設「ZONE shinsaibashi west」シリーズが対象物件の第3弾。

海外不動産投資

海外不動産に投資できるCF「TECROWD」、48号案件はモンゴル・ウランバートルのオフィスビルと高級住宅

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディング(CF)「TECROWD」の48号ファンド「Hoimor office/Ambassador Residence」の募集を9月12日午後6時スタートする。同社が多くの物件を手掛けるモンゴルの首都ウランバートルの中心地に位置する、オフィスビルと高級レジデンスが投資対象。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

米製鉄スタートアップのボストン・メタル、シリーズCで380億円調達。製鉄の脱炭素化と鉄鋼業界の変革目指す

製鉄スタートアップ企業ボストン・メタルは9月6日、シリーズC(資金調達ラウンド)で2億6,200万ドル(約380億円)を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、製鉄の脱炭素化と鉄鋼業界の変革に向けた取り組みを加速させる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

リチウム世界大手アルベマール、豪ライオンタウン買収迫る。世界でリチウム争奪過熱

リチウム世界大手アルベマール(ティッカーシンボル:ALB)が、豪資源会社ライオンタウン(LTR)の買収に迫っている。米中対立が激化する中、電気自動車(EV)の電池向けに需要拡大が見込まれる「白いダイヤ」リチウムを巡り、世界で争奪戦が繰り広げられている状況だ。

住宅

グローバルベイス、ユナイテッドアローズ社とのコラボリノベーションの新モデルルーム「ルシェール代官山」公開

リノベーション事業のグローバルベイス株式会社と株式会社ユナイテッドアローズのコラボレーションリノベーションプラン「RE:Apartment UNITED ARROWS LTD.(リアパートメントユナイテッドアローズ)」の新たなモデルルーム「ルシェール代官山」が9月7日、東京都渋谷区で公開された。

国内不動産投資

「熱海で眠る価値を掘り起こし、地域活性化促進へ」不動産投資CFのCOZUCHIで熱海市の地方創生PJが9/10募集開始。5億円超の資⾦調達へ

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で9月6日、新ファンド「大船 マンション用地 プロジェクト」の情報を開示した。JR東海道線「大船駅」から徒歩11分に位置する店舗の建物とその敷地を投資対象とするファンドで、募集総額12億円。

投資信託

新NISAの魅力、「非課税保有期間が無期限になる」65.2%の最多回答。ウェルスナビが全国2000人に新NISAの意識調査

投資を始める人、続ける人が増える一方、投資に関する悩みや不安も増えているようだ。ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社が11月1日に発表した全国の約2000人の投資経験者を対象に実施した調査結果では、投資経験者の8割以上が、投資の不安や悩みを抱えていた。不安や悩みで最も多かったのが「相場の変動に一喜一憂することに疲れる」だった。

<月間流通額前年度比約200%>キャンピングカーのシェアリング。トヨタモビリティ東京や自治体との提携で急成長「Carstay」投資ニュース

「キャンピングカーを”動く拠点”に、旅・仕事・暮らしを楽しむ『バンライフ』を広めたい」シェアリングサービス企業がFUNDINNOでCF

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月9日募集を開始する新株予約権型案件「<月間流通額前年度比約200%>キャンピングカーのシェアリング。トヨタモビリティ東京や自治体との提携で急成長『Carstay』」は、成長中のキャンピングカー市場を指向したプロジェクトだ。目標募集額1998万円、上限応募額9999万円。

エンターテインメント領域の起業を成功に導くプロフェッショナル集団。『エンターテック』でスタートアップを創造する『Studio ENTRE NEXT』投資ニュース

「スタートアップスタジオ」で誰もが起業できる日本社会へ。エンターテック企業がFUNDINNOで資金調達

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月7日募集を開始する「エンターテインメント領域の起業を成功に導くプロフェッショナル集団。『エンターテック』でスタートアップを創造する『Studio ENTRE NEXT』」は、エンターテインメント領域での新規事業や起業を支援する「スタートアップスタジオ」を前面にした案件だ。

国内不動産投資

不動産投資型CFのCOZUCHI「大船マンション用地PJ」9/9募集開始。抽選に当選しやすくなるポイントプログラムも実施

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で9月6日、新ファンド「大船 マンション用地 プロジェクト」の情報を開示した。JR東海道線「大船駅」から徒歩11分に位置する店舗の建物とその敷地を投資対象とするファンドで、募集総額12億円。

ふるさと納税

さとふる、「ピンチに負けない!ふるさと納税で日本の水産事業者を応援!特集」を公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふるを運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、トレンド情報を定期的に公表している。「環境月間」の6月は、SDGs(持続可能な開発目標)関連のお礼品の登録件数は2019年から22年にかけて25倍以上に、寄付件数は約6倍に増加した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

上場資産投資でインパクトを創出するには?アクサIMが上場資産へのインパクト投資に対するためのアプローチ公表

インパクト投資は、世界が抱える大きな社会的・環境的課題の解決と運用リターンを追求する強力な手法として台頭しつつある。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「上場資産投資によるインパクトの創出」と題したレポート(日本語版は9月1日に公表)で、上場資産へのインパクト投資に対するためのアプローチについて明示した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

DXの次に考えたい「デジタル・サステナビリティ」の最前線、サステナブル・ウェブデザイン体験ワークショップ

デジタルマーケティング事業の株式会社メンバーズと、ウェブマガジン「IDEAS FOR GOOD」を運営するハーチ株式会社は9月12日、サステナビリティやサーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行に取り組む企業を対象に、サステナビリティの観点から自社のウェブサイト運営やデジタル・マーケティングについて見直すワークショップを開催する。