ブリティッシュ・アメリカン・タバコは10月4日、低炭素移行計画を発表した。2030年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）絶対排出量を20年比で半減させるとともに、遅くとも50年までにバリューチェーン全体でネットゼロ（GHG排出量の実質ゼロ）達成を目指す。

固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2023年1月、「お年玉優待付きファンド」を公開する。優待の対象となる「Money Canvas限定ファンド#3」は三菱UFJ銀行が借り手となるファンドで、同行が提供する資産形成サポートサービス「Money Canvas」会員限定。予定利回り年率1%（税引前）、予定運用期間約6ヶ月。

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング（石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資）を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。

スウェーデンのインカ・グループ傘下の家具世界大手イケア（非上場）は10月18日、米国で長距離トラックの自動運転技術を開発するコディアック・ロボティクスと協働し、テキサス州で自動運転セミトラックの実証実験を開始した。

英ロンドン証券取引所グループ（ティッカーシンボル：LSEG）は10月10日、ボランタリークレジット市場「ボランタリー・カーボン市場」を創設すると発表した。ネットゼロへの公正な移行が最も差し迫った優先事項の一つとなるなか、金融エコシステムは気候変動というかつてない課題への対応に迫られている。

欧州自動車大手ステランティスは10月12日、サーキュラーエコノミー・ビジネスユニットの包括プランを発表した。同ビジネスユニットにおいて2030年までに売上高20億ユーロ（約3,000億円）超の達成を目指し、38年までのネットゼロ実現という野心的な目標を推進する。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で2022年12月に発生した記録的大雪により被災した新潟県小千谷市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。

昨日のマーケットは株式市場が反落。日銀政策会合後に米欧株式市場は大幅反発していたが、昨日情報は一服。クリスマスを週末に控える中で、値動きが荒い展開となっている。仮想通貨市場は大きな動きはなく、ビットコインは16,000ドル台での推移が継続。

独物流大手ドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は10月4日、傘下の陸上輸送部門DHLフライトが「GoGreen Plus」サービスを導入すると発表した。陸上輸送での二酸化炭素（CO2）の排出削減を進める。

ニュージーランド政府は10月11日、牛や羊などの家畜のゲップや尿といった温室効果ガス（GHG）を排出する農家に課税する計画を発表した。世界初の取り組みとして2025年までに導入する意向である。

昨日のマーケットは株式市場が反発。流動性が大きく低下している中で、株式市場は欧州、米国ともに反発をしているが、正直この値動きに深い意味はないか。仮想通貨市場は大きな変動なく推移。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で、第4号ファンド「72CROWD.中野落合ファンド」の募集を2023年1月4日午前10時から開始する。運用物件は東京都中野区のデザインマンション「CREVISTA 中野落合」で、募集金額3240万円、想定利回りは年率4%（税引前）。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。

昨日のマーケットは株式市場が上昇。昨日は日銀政策会合において、これまで継続し続けていた大規模金融緩和からの修正を行うというサプライズを黒田総裁が発表。元々黒田総裁は大規模金融緩和を任期の間には変更する見通しがないとも取れる発言を繰り返していたことから、市場は動揺した。仮想通貨市場は上昇する動きに。ビットコインは16,000ドル台前半から後半へ上昇しており、その他のアルトコインも総じて堅調な動き。

ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは12月15日、資産運用に対する考え方などを把握するため、後期ミドル～シニア（50～70代）の男女1000名を対象にした意識調査の結果を公表した。

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス、旧CAMPFIRE Owners）」で、「神奈川県逗子市リゾートマンション再開発ファンド（COZUCHI FUND2号）」の募集を12月26日開始する。

昨日のマーケットは株式市場が続落。引き続きFRBのタカ派スタンスを警戒した動きが続いており、上値の重い展開が継続。クリスマスを控えて流動性が少なる中、米国債金利が上昇しドル円は137円台まで反発する動きとなった。仮想通貨市場も続落。ビットコインは16,000ドル台前半まで下落しており、再度下値模索の展開となりそうな動きになりつつある。

株式会社SBI証券とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下でクレジットカード事業を手掛ける株式会社UCSは、12月16日から金融商品仲介業務で提携し、UCSが発行するクレジットカードで投資信託が買える「UCSつみたて投資」と、取引実績に応じて「Uポイント」または「majicaポイント」を加算するサービスの提供を開始した。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。