マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月22日、対面型の投資一任サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」で、2024年1月よりNISA制度少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

株式会社高島屋は、家庭で使いきれない未使用食品を集めてフードバンク団体や地域の福祉施設などに寄贈するフードドライブ活動を実施したと発表した。フードドライブ活動を実施したのは2022年に続き2度目。2022年から2店舗増えた8店舗で開催し、約725kgの食品を寄付した。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は6月21日、「不動産のプロが選ぶ！『不動産売却準備で押さえておくべきポイント』ランキング」を発表した。不動産売却に携わったことがある全国の「アットホーム」加盟店を対象に実施した調査結果（有効サンプル505）をもとに不動産売却時に準備段階で押さえておくべきポイントを10位までランキング。1位は「ローンの残債の確認をする」（46.1％）だった。

インベスコのグループ企業のインベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（ICM）は6月21日、ICMが米国で上場している主要ETF（上場投資信託）ついて、日本の投資家により利用しやすく提供するための取り組みを開始したと発表した。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で「Rimple’s Selection #59」の募集を5月26日午後6時から開始する。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で24号ファンド「ちょこっと不動産24号　杉並区宮前第１期」の募集を6月27日午後０時半から先着方式で募集を開始する。

企業活動における環境問題に対する取り組みが重要性を増している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は6月20日発表した特別レポート「オフィスビルの環境認証の動向2023」で、環境認証を取得したビル「グリーンビル」が賃貸オフィスマーケットにおいてどのような評価を得ているのかを定量的に分析している。

Web3サービスを展開するGincoは6月15日、SOMPOホールディングスおよび同社DXに取り組むSOMPO Light Vortex株式会社との協力で、Web3基盤を活用したカーボンクレジットの創出および、流通基盤の構築に関する実証実験を開始した。炭素排出量削減のアクションにより創生される環境価値を可視化することでReFi領域への活用の可能性を調査する。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で6月19日、44号ファンド「KHAN VILLA phase2」の情報を公開した。

国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、Generation Foundationは共同で6月19日、インパクトをもたらす投資に関する法的枠組みの日本版ポリシーレポートを発行した。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月1日、オンライン注文に伴うプラスチック製梱包材を紙製へ切り替えるなど、一連のサステナブルな取り組みを発表した（*1）。プラ汚染を巡り2024年末までに国際ルールが策定される見通しとなる中、仏エネルギー大手トタル・エナジーズ（TTE）は買収を通じて再生プラの供給拡大を図る。

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディングサービス「Funvest」で、新規案件「大興ネクスタ『モデューラ』長期優良住宅開発ファンド1－1号」の募集を6月19日から開始する。戸建て分譲事業の株式会社大興ネクスタに、同社が東京都世田谷区深沢に建設予定の住宅の開発資金（土地取得代金・建築資金）として貸付け、運用するファンド。

一任型資産運用サービス「SUSTEN（サステン）」を提供する株式会社sustenキャピタル・マネジメントは6月16日、運営する資産運用情報メディア「SUSTEN LAB.」をリニューアルした。

特定非営利活動法人AAR Japan［難⺠を助ける会］は6月20日の「世界難民の日」を前に、難民の現状と支援状況について解説する特設ページ「世界難民の日2023 今、地球のどこかで」を公開した。併せて、シンポジウムや写真展の実施、新たなチャリティー商品の発売などを通じ、難民問題への理解を求める呼びかけを全国各地で展開していく。

預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月14日、ウェルスナビの預かり資産が8500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約6年11ヶ月での到達

LPガス、カセットコンロを主体としたエネルギー事業を展開するIWATANIが4月24日、ブロックチェーン企業chaintopeと共同で高効率ガス給湯器「エコジョーズ」導入により得られるCO2削減効果を、ブロックチェーン管理によって環境価値化する試みを発表した。

株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチック株式会社およびコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社らは6月8日、デジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、ブロックチェーン技術を活用した使用済みペットボトルの追跡サービスの実証実験を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で、新株予約権型のプロジェクト「＜日本&米国で特許取得済み※＞次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサステナビリティ先進企業も認めた『ＴＥＲＲＡ』」（募集期間6月20日～7月４日）の情報が公開された。

メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが立ち上げた炭素除去技術の開発を後押しする新会社「フロンティア（Frontier）」は5月18日、同社初となる5,300万ドル（約7,300億円）規模のオフテイク契約（長期供給契約）を、米スタートアップ企業チャーム・インダストリアルと締結したと発表した（*1）。

米製薬大手イーライ・リリー（LLY）は5月9日、社会インパクト分野のベンチャーキャピタルに投資する「ソーシャルインパクト・ベンチャーキャピタル・ポートフォリオ」に5,000万ドル（約69億円）を追加出資すると発表した（*1）。同取り組みを通じて、人種間の不平等や医療アクセスの向上を目指す。