株式会社SBI証券とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下でクレジットカード事業を手掛ける株式会社UCSは、12月16日から金融商品仲介業務で提携し、UCSが発行するクレジットカードで投資信託が買える「UCSつみたて投資」と、取引実績に応じて「Uポイント」または「majicaポイント」を加算するサービスの提供を開始した。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金（物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む）の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。

NPOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が運営する銀行の投融資基準評価サイト「Fair Finance Guide Japan」で12月15日、2023年版の銀行格付けスコアが公表された。みずほ銀行が総合点で4.1点となり、前回首位だった農林中央金庫（今回のスコアは3.8点）を上回り首位になった。

クリアル株式会社は12月16日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」のiOSアプリをリリースした。CREALの利用者の約7割を占めるスマートフォンユーザーの利便性アップを図った。

先週末のマーケットはECB以降の下落ムードが継続。米国株は続落しており、イギリスFTSEやドイツDAX等欧州株式市場も下落している。仮想通貨市場は続落。株式市場が大幅下落する中で仮想通貨市場も連れ安となり、ビットコインは16,000ドル台後半まで下落してきている。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は12月16日、「不動産マーケットアウトルック2023」を発表した。来年の不動産マーケットの見通しをマクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の項目からまとめている。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で12月14日、新規案件「世界有数のユニコーン輩出都市で起業・エグジットしたCEOが牽引！海外メーカー等約40社の技術を繋ぎ、サービスロボット実装を進める『RobotBank』」が公開された。

ヤフー株式会社は12月14日、運営する不動産ポータルサイト「Yahoo!不動産」で、新築分譲マンションの掲載物件数が1325件を突破、不動産ポータルサイトNo.1（2022年11月11日～21日、株式会社フォーデジット調べ）を達成したと発表した。

昨日のマーケットは株式市場が大幅反落。ECB、BOE、ノルウェー中銀、スイス中銀と欧州中央銀行政策金利発表デーとなったが、ECBとBOE、ノルウェー、スイス中銀共に予想通りの結果となったものの、コメントが異なったことによって、動きが変化する1日となった。仮想通貨市場は下落。株式市場が下落する中では連れ安の展開となった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファディ―ノ）」で447号案件「マルシェの臨場感をライブコマースでオンラインでも再現！出店者の想いを繋げる新しい購入体験〈クーリエオンラインマルシェ〉」が12月20日、募集を開始する。株式発行者のクーリエ株式会社は2004年、自転車によるデリバリーサービス会社として設立、13年からマルシェ事業を開始した。

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「国家戦略・文化芸術立国×Web3.0市場拡大を追い風に、日本アート市場の拡張を目指すアートレンタルのサブスク＜Atelier＞」が公開された。ファンディーノで資金到達するのは株式会社Atelier、アートのレンタル・販売、アートイベント事業を行う2022年創業のスタートアップ企業。

昨日のマーケットは株式市場が下落。仮想通貨市場は引き続き堅調な展開。ビットコインは一時18,000ドルを突破し18,000ドル台半ばまで上昇。その後株式市場が下落する中で、17,000ドル台後半まで低下してきている。

マネックス証券株式会社は12月14日、 自社のポイントサービス「マネックスポイント」によるポイント投資の調査結果を発表した。同ポイントによるポイント投資は今年10月開始、1ヶ月を経過した時点で利用傾向を調査したもの。資先には、信託報酬率の低いファンドとともにリスクの高いファンドがランクインしている。

SMBC日興証券株式会社はオンライントレード「日興イージートレード」で、SDGs（持続可能な開発目標） をベースに16のテーマに投資する「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド」の取り扱いを開始した。運用会社は、ロボアドバイザー「THEO」などを提供する株式会社お金のデザインで、申込手数料は無料（ノーロード）。

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は12月8日、 第16号案件「ライトニックス」の事前開示を開始した。資金調達を行う株式会社ライトニックスは医療機器開発ベンチャーで、次世代型「皮内投与デバイス」によって「誰もがワクチン接種を受けられる世界の実現」を目標に掲げる。

昨日のマーケットは株式市場は上昇。注目されたCPIの結果はコアCPI、そしてコアCPIともに予想を下回る結果となり、FRBのハト派が強まることが意識され株式市場は急騰し、米国債金利は急低下。

昨日のマーケットは株式市場が大幅上昇。短期的に売られていた株式市場だったが、CPI発表を前に急激に反発する動きとなっており、NYダウは528ドル高で34,000ドル台を突破。

国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、2050年までに国際線が排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする、気候変動に係る国際航空分野の長期目標（LTAG）を採択したと発表した。CO2多排出産業である航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを加速させる。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は10月4日、同社コーヒー事業の主力ブランド「ネスカフェ」の新サステナビリティ計画「ネスカフェ・プラン」を公表した。2030年までに10億スイスフラン（約1,400億円）超を投じ、リジェネラティブ農業の推進、温室効果ガス（GHG）排出量の削減、コーヒー農家の生活向上を図る。