電力の自給自足システム構築を。次世代技術のソーラーパネル開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型のプロジェクト「＜日本&米国で特許取得済み※＞次世代技術で新たなソーラーシステムを展開。国内外のサステナビリティ先進企業も認めた『ＴＥＲＲＡ』」（募集期間6月20日～7月4日）の情報が公開された。新株予約権の発行者である株式会社ＴＥＲＲＡは、独自の太陽光発電システムを活用したソーラーシェアリング事業を手掛ける千葉県のベンチャー企業。今回の資金調達を機に海外展開も含めた成長を目指す。目標募集額999万円、上限応募額4995万円。

地球温暖化などの問題により再生エネルギーの需要が増加している。世界市場規模は2021年から27年まで年平均成長率約8.2%での成長が見込まれている（出典：Report Ocean）。ＴＥＲＲＡ社が活用する太陽光発電設備「1列セルシステム」は、細型のソーラーパネルと架台を⼀体化したもので、軽量ながらゆがみに強い特徴があり、従来の太陽光発電設備では設置できなかった農地やビルの屋上などにも立体的に設置できる。この汎用性の高さを生かし、現在はソーラーシェアリングによる売電・農業事業と、同システムを活用した発電所を各地に建設するEPC（設備の設計や調達、建設などを一括して行うこと）事業、太陽光パネルの部品販売の3事業を展開している。

同社が25年に実用化を目指す「ペロブスカイト太陽電池」は、発電コストを従来比60%以上削減できる可能性があり、海外でも注目されている。コア技術は特許を取得しており、サステナビリティ先進企業のパタゴニアに19年から電力供給を行っており、パタゴニア社の消費電力の約45%相当を供給するという実績を持つ。今後は多くの企業や自治体、プロスポーツチームなどとの協業に向けた商談を進め、クライアントの要望に沿ったさまざまなソーラーシェアリングの実証試験を実施する計画。

ベトナムやアフリカへの展開も進めており、発展途上国の課題解決にも積極的に取り組んでいこうとしている。「気候変動の影響で引き起こされる大規模な自然災害に対して、独自の太陽光発電システムによって地球環境と調和した理想の暮らし」の実現に挑戦する。

23年に「1列セルシステム」の商用化、24年にEPC事業の本格化を開始・駐車場用・屋上用の太陽光発電用架台を商用化開始、30年には農村型太陽光発電事業のEPC案件数累計85件を目指す。

投資は1口9万円～45万円。特定投資家は90万円～900万円まで申込み可能。新株予約権優待として、同社オリジナル商品などを提供。23年度の優待内容は大豆コーヒー10パックを予定している。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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