不動産投資型CFのCREAL、「(仮称)CREAL住吉」4/20募集開始。想定利回りは年利4.2%
不動産投資型クラウドファンディング(CF)「CREAL(クリアル)」で、新規案件「(仮称)CREAL住吉」が4月20日午後8時募集を開始する。東京都江東区のマンションと土地を対象にしたファンドで、募集金額4億4500万円、成立下限額 3億4500万円、想定利回り(年利)4.2% (インカムゲイン2.7%、キャピタルゲイン1.5%)、想定運用期間は5月19日から2024年11月30日の18ヶ月。
不動産投資型クラウドファンディング(CF)「CREAL(クリアル)」で、新規案件「(仮称)CREAL住吉」が4月20日午後8時募集を開始する。東京都江東区のマンションと土地を対象にしたファンドで、募集金額4億4500万円、成立下限額 3億4500万円、想定利回り(年利)4.2% (インカムゲイン2.7%、キャピタルゲイン1.5%)、想定運用期間は5月19日から2024年11月30日の18ヶ月。
投資用不動産事業の株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は4月19日、2024 年に竣工予定の「(仮称)アルテシモ南青山七丁目」でZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)を取得したと発表した。同物件は GLM の14棟目の環境認証取得物件となる。
オンライン不動産投資サービス「INVASE(インベース)」を運営する株式会社MFS は4月10日に発表した「不動産投資市場マンスリーレポート INVASE Flash」で、日本は欧米諸国ほどの高インフレではなく、依然として金融緩和が続いているが、海外の金融情勢に一定の警戒感は必要という見方を示した。
金融包括の実現を目指すCeloの開発をリードするCelo Foundationは4月5日、持続可能なブロックチェーンエコシステム成長を促進するためにGoogleクラウドとパートナーシップを締結した。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA(少額投資非課税制度)に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は4月5日、Grollo Carbon Ventures(GCV)と提携し、炭素クレジット(ACCUs:Australian Carbon Credit Units)の取引に成功したと発表した。
株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング(CF)「COMMOSUS(コモサス)」で「埼玉県川口一棟マンション(EXITファンド)」の募集を4月18日午前11時に開始する。ファンド出資金を原資として貸付を行い、借入人である株式会社二期が保有する埼玉県川口の一棟収益マンションの買取資金の一部に充当。物件の売却収益を原資として借入金の返済を行い、この返済金が償還原資となる。
株式会社シノケングループは4月13日、不動産サービス事業における賃貸管理戸数が4万5112戸に達したと発表した。現在の入居率は、1990年の創業当初からの物件も含め99%超(自社企画開発物件)となっている。
プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「Rimple(リンプル)」で「Rimple’s Selection#57」の募集を4月14日午後6時から17日午後6時まで実施する。
日本国内を含む世界16ケ国で難民や障がい者支援、地雷対策などに取り組む国際 NGO(特定非営利活動法人)「AAR Japan[難民を助ける会]」は4月12日、カンボジア、ケニア、ウガンダの3ケ国で 2023年度に実施するプロジェクトの資金を一括で寄付できる募金キャンペーン「まるごとプロジェクト募金」を開始した。
マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。
株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「プラスチックより高性能な新素材を開発。〈CO2約18%カット〉かつ〈生産コスト10分の1以下〉で、マグカップから車部品まで利用可能『グリーンチップ®︎CMF®︎』」が4月15日午前10時から募集を開始する。
LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で「茨城県つくばみらい市事業用地土地」の募集を4月11日午後7時から開始する。茨城県つくばみらい市の常磐自動車道「谷和原インターチェンジ」から自動車で約6分の距離の約3万1405㎡の物流素地を投資対象としたファンドで、募集金額14億2千万円。
Carbonmarkは3月28日、数千万件のカーボンクレジットにアクセス可能なカーボンマーケットプレイス「Carbonmark.com」をローンチを発表した。同マーケットプレイスでは手数料ゼロでの炭素取引を可能になるという。
株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「“アワビ絶滅危機”を救うスマート養殖誕生。ICT技術など活用で、1人で50台の水槽管理を実現。排水等の活用でノリ、ナマコの養殖も可能に」(募集期間4月13日~22日)が公開された。
株式会社シノケングループは、アパートオーナーに興味がある人向けのセミナーを4月23日午前11時、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム(東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー 20階)で開催する。
株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング(CF)「COMMOSUS(コモサス、旧CAMPFIRE Owners)」で「首都圏近郊物流用地プロジェクトII(COZUCHI FUND4号)」の情報を公開した。不動産CF「COZUCHI(コヅチ)」と協働した「COZUCHI FUND」シリーズの第4号案件。
東京都のソーシャルインパクト投資ファンド事業で、都は3月31日、虎ノ門インパクトキャピタル合同会社を運営事業者とする「東京ウェルネスインパクトファンド(TWIF)」に2月24 日付で契約を締結、3月に出資を完了した。
LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI(コヅチ)」で4月6日午後7時から「稲村ケ崎 開発PJフェーズ2」の募集を開始した。4月21日に運用終了する神奈川県鎌倉市稲村ガ崎の開発プロジェクトのフェーズ移行による継続ファンド。
非営利団体レモネード財団は3月22日、自給自足農家を気候変動から守ることを目的として「Lemonade Crypto Climate Coalition」の設立を発表した。