株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月29日、新株予約権型のプロジェクト「〈約12カ国の企業と取引実績あり〉数々の国家プロジェクトを通じて開発。世界を見据えたハイテク技術で通信インフラの革新に貢献する『エピフォトニクス』」が公開された。

近年、気候の安定化や生態系の回復などを目指す「再生金融」のムーブメントとして、ブロックチェーン技術を用いた「ReFi（Regenerative Finance」という分野が台頭しています。特に大きな注目を集めているのが、21年10月18日に発足した気候変動問題の解決を目指す「KlimaDAO（クリマダオ）」です。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は11月29日、2023年竣工予定の「立川2丁目ⅢPJ（仮称）」で環境認証「ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」を取得したと発表した。GLMとして6棟目の環境認証取得物件。

オーストラリアの資産運用大手IFMインベスターズは11月29日、「責任あるビジネスレポート（Responsible Business Report）2022」を発表した。再生可能エネルギー案件の投資パイプラインが10ギガワット規模に拡大したことや、IFMのインフラ・ポートフォリオ全体で投資先企業における取締役のジェンダー・ダイバーシティが大幅に向上したことを報告している。

昨日のマーケットは株式市場が大幅上昇。NASDAQは4%の上昇等総じて堅調な展開となった。仮想通貨市場は上昇する動き。昨日の株高を受けて、連れ高という状況。

固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、会社設立6周年を記念したキャンペーンを11月15日から12月14日まで開催している。期間中にFundsの口座開設を申請、口座開設手続を完了した上で累計30万円以上の投資を行うと、全員にAmazonギフト券3000円分がもらえる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月2日募集を開始する「三重県発・アメリカ式の次世代老人ホームを全国へ。“住居×介護×医療”のトータルサービスで介護業界の課題を解決し続ける『PlanB』」は、三重県四日市を拠点に複数の介護サービスを展開する介護保険事業の株式会社PlanBによるプロジェクト。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月25日、「【複数の上場企業が株主／NTT東日本・ホリプロ・地域商社などと提携】リアルとデジタルを融合し、あらゆる商品をライブでマーケティングできる未来型カフェ空間を目指す『AZLM』」の情報が公開された。

昨日のマーケットは株式市場が小幅下落。NYダウはほぼ変わらずの水準となる中、NASDAQ等ハイテク関連が売られ下落する動きとなった。仮想通貨市場は引き続き動意なく推移。BlockFiの破綻もそこまで価格には影響しておらず、FTXの余波がどこまで続くのか市場は見極めたいところ。

ダイドードリンコ株式会社は、一般社団法人コンパスナビと共同で「コンパスナビ基金寄付自販機」の展開を開始し、2022年11月16日に埼玉県越谷市にある株式会社浜野保険事務所に第1号機を設置したと発表した。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、公正でグリーンな移行に焦点を当てた変革的な研究を表彰する「アクサIMリサーチアワード」の第2回受賞者として、イギリスのプリマス海洋研究所のアナ・ケイロス博士を選出した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月28日募集を開始する新株予約権型の新規案件「“累計生徒数5,600人突破”いつでも・どこでもプロのコーチから指導を受けられる、2014年開始の老舗オンラインレッスンアプリ『LessonNote』」の情報が公開された。

昨日のマーケットは株式市場が下落。S&P500とNASDAQともに下落しており、総じて軟調な1日となった。仮想通貨市場では価格に大きな変動はないが、大きなニュースとしてBlockFiがチャプター11の破綻申請を行ったということが話題となっている。

欧州中央銀行（ECB）は9月19日、金融政策の一環として保有する社債で脱炭素化を推進する新たな措置の詳細を公表した。企業の気候変動への取り組みを数値化した「気候スコア」を導入し、脱炭素化対策に優れた企業の社債購入にティルト（傾斜）する。

米銀大手JPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）の資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメントは9月8日、あらたにサステナビリティ関連のテーマ型ETF3本をローンチすると発表した。消費、社会、インフラの3テーマとなる。ナスダック市場に上場する予定だ。

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）は9月20日、仏電力大手エンジー（ENGI）と200メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。P&Gにとって過去最大の太陽光発電契約になる。

英金融大手HSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）傘下のHSBCアセットマネジメントは9月20日、サーキュラーエコノミー（循環経済）関連ファンド「HSBC GIF Global Equity Circular Economy」を設定した。

カルフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）は8月、気候変動への取り組みや教職員の退職後の安心をサポートする一連の投資アクションを公表した。遅くとも2050年までのネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG排出量の実質ゼロ））の達成にむけた取り組みを推進する。

米飲料・食品大手ペプシコ（ティッカーシンボル：PEP）と米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は9月14日、7年半におよぶ戦略的提携を締結したと発表した。北米でリジェネラティブ農業（環境再生農業）を大幅拡大して炭素強度の低減につなげる。

特定非営利活動法人日本NPOセンターは「寄付について一律に新たな規制を課される議論が当事者不在で進んでいる」として、慎重な議論を求めている。今月22日、寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会を開催。特定非営利活動法人の国際協力NGOセンター（JANIC）、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会の5団体の代表が参加した。