株式会社シノケングループは4月13日、不動産サービス事業における賃貸管理戸数が4万5112戸に達したと発表した。2023年3月末時点の入居率は、1990年の創業当初からの物件も含め99%超(自社企画開発物件)となっている。
同社とグループ企業は、会社員層にも取り組み易い「土地から始めるアパートメント経営」として首都圏、関西圏、名古屋、福岡、仙台、札幌で賃貸住宅を開発・販売。引渡し後は賃貸管理の受託などのサービスの提供を通じ、オーナーと入居者のサポートまでを手掛ける。
高入居率を始めとする、創業以来の運用実績や履歴が「金融機関からの高い評価と信頼獲得の礎となり、豊富な資金調達プラン(独自の提携ローンなど)の開発、竣工物件数および入居者数の増加と堅実な賃貸住宅経営につながっている」と同社。
近年の重点施策の一つがDX。2022年4月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得。今年3月には同省九州経済産業局の「DXに取り組む企業事例紹介」で、同社の「不動産のトラストDXプラットフォーム」に関する取組みが紹介された。トラストDXは業界初のマイナンバーカードを活用した電子契約プラットフォームで、公的個人認証を行うデジタルIDを使用し、不動産売買契約を行える。直近では、マイナンバーカード未交付の顧客も利用できるよう汎用性を高め、同社グループのアパート販売における電子契約率は直近で約90%に達している。
今後は、賃貸借契約をはじめ、同社グループが形成する経済圏での取引に順次適用範囲を広げ、将来は金融機関等、関係機関と連携した「融資申込」「決済」「登記」といった手続きまで拡大できるよう推進していく。
対面サービスも強化する。コロナ禍の行動制限がほぼ無くなったことから、今春から来場型セミナーを再開した。4月23日、アパートオーナーに興味がある人向けの無料セミナーを、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム(東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー 20階)で開催する。リアルな会場でのセミナーは3年ぶり。ポイントは①少ない自己資金でも可能な資産づくりの方法が「基礎から実践まで」学べる②現場を知るコンシェルジュの本音が聞ける③セミナーでの疑問や自身の不安要素について、その場で個別相談もできる点。参加できない場合も資料請求、オンラインセミナーで内容を知ることも可能だ。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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