昨日のビットコイン相場は大幅下落。足元独歩高で堅調だったビットコインのロング勢が一気に投げた形となっており、13,000ドルを一時的に割れる水準まで下落している。 米株市場は大幅下落しており、リスクアセットが大きく売られ…

松井証券株式会社は10月22日、子どもと親のいる全国の20～60代男女合計800人を対象に実施した「老後資金に関する調査」の結果を発表した。年収に対する貯蓄の割合が10%以下は「浪費家」、30％以上は「貯蓄家」と認識されることが判明。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）はインパクト投資の個人市場の活性化に必要な基礎情報を調査するため、全国の個人を対象に「インパクト投資消費者意識調査」を実施、10月12日付で結果を公表した。2019年に続き2度目の調査。

「新型コロナウィルス感染拡大の「第一波」のピーク時には、経済成長の迅速な再スタートが絶対的な優先事項となり、気候変動への取り組みが犠牲になってしまうのでは、との懸念が強まった。実際にはまったく逆で、多くの政府が経済成長を促す方策として低炭素モデルへの移行を検討している」。

インヴァスト証券株式会社はFX自動売買サービス「トライオートFX」で新規口座開設キャンペーンを12月31日まで実施している。期間中に新規口座開設の上、口座開設月の翌月末までにトライオートFXで条件を達成すると最大12万円をキャッシュバックする。

新型コロナウイルス禍は、「ステークホルダー資本主義」にどのような変化を与えているだろうか。英の運用大手シュローダーは、米国の主要企業の経営者で構成する経済団体ビジネスラウンドテーブル(BRT)が2019年に発表した声明文と、それに署名した企業の近況から、コロナ禍のステークホルダー資本主義を分析している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは10月23日、オンライン上で自治体・事業者・寄付者が交流できるコミュニティ「ふるさと応援サロン」を発足、北海道留萌市、新潟県阿賀町を応援するメンバーの募集を開始した。応募期間は31日まで。参加費は無料。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動き。日本円でも節目の140万円を突破する動きとなっている。 足元はビットコインを伝統的な金融機関が取り扱いを始めるというニュースが出てきており、潜在的なニーズの強さから足元の上昇を継…

株式会社SBI証券は11月2日、現物取引において手数料無料となる国内ETFに「日経平均ブル2倍上場投信」「日経平均ベア2倍上場投信」「東証マザーズETF」「マザーズ・コア上場投信」の4銘柄を追加する。

「信頼性や標準化が依然としてESG（環境、社会、ガバナンス）投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

昨日のビットコイン相場は再度高値圏を模索するも12,000ドル台後半まで軟化する動き。暗号資産市場全体で同じような動きとなっており、大統領選挙までは暗号資産市場全体で同じような動きをしやすい相場が継続するか。 昨日の下落…

成果連動型契約(Pay for Success、PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などが参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」が発足、10月から活動を開始した。

賃貸物件の入居者と不動産会社間の課題を解消するアプリや管理システムを開発するsumusapo（スムサポ）株式会社 は株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月28日より募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額1035万円、上限応募額4千万円。

森林環境破壊の原因とされるパーム油について、シュローダーはパーム油に関する議論の賛否両面を分析、「パーム油を環境にさらなるダメージを与えることなく持続可能な形で生産することは可能であり、投資家はそれを要求していくべき」とする見解を示している。

先週末のビットコイン相場は再度高値圏を模索する展開に。しかし13,200ドルから13,300ドル台のレジスタンスに阻まれ、レンジブレイクの騙しのような動きから急落し13,000ドル付近で横ばいの動きとなっている。13,0…

プロパティエージェント株式会社は中古ワンルームマンションに投資をしている30代〜50代の投資家1033人を対象に調査を実施、10月20日、自社が運営する初心者向け不動産投資情サイト「不動産投資TIMES」で公表した。

ユニ・チャーム株式会社は10月22日、ユニ・チャームグループ中長期ESG（環境・社会・ガバナンス）目標「Kyo-sei Life Vision 2030　～For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World～ 」を発表した。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、2030年を目標年に、重要取り組みテーマ・指標・目標を設定している。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。 Paypalが暗号資産市場への参入が報道されたことにビットコインは急騰。年初来高値付近であった12,500ドルを突破すると13,000ドルに到達すると、ショート勢のストップロスとオプシ…

気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDPは、「COSTING THE EARTH – CLIMATE DAMAGE COSTS AND GDP」と題したレポートで、気候変動が引き起こすGDP成長率の減少や損害につ…