昨日のビットコイン相場は引き続き横ばいで推移。材料も大きな変化はない相場となっている。一時100万の大台に乗せる場面も見られたが、NASDAQの上昇の一服し米株後場の失速に連れて再度反落する動きとなった。 値幅も10,0…

グーグル検索数やSNS、取引量などから総合的に判断した結果、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）は大規模な採用段階（マスアダプション）に至っていないというデータが示されている。ニューヨークのデジタル資産のリサーチ、分析、ニュースブランドのThe Blockが7月6日、伝えている。

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会（FATF)」は、暗号資産交換業者(VASPs)に関するFATF基準について、12か月レビューを公開した。

「マスタリング・ビットコイン」の著者アンドレアス・M・アントノプロス氏は、DeFi（分散型金融）を活用して保有しているビットコインから受動的収入を得る方法を紹介した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月30日、伝えている。

サンフランシスコのOpynは、216万米ドルの資金調達を完了したことを発表した。チームはオプション取引を介して、イーサリアム（ETH）とDeFi（分散型金融）関連投資におけるヘッジ手段としてのポジションを確立したいと表明している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」は7月9日、預かり資産2600億円、 口座数31万口座を突破した。提供元のウェルスナビ株式会社が発表したもので、2016年7月の正式リリースから約3年11カ月での達成となった。

昨日のビットコイン相場は下落。ビットコイン円も100万円台を維持できずに反落する動きとなっている。日本も含めコロナ第二派が警戒される中、NY時間株が大きく下落する動きをみせ、ビットコインも連れ安。アルトコインの上昇相場も…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月9日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに岐阜県高山市、熊本県荒尾市、大分県由布市の寄付受け付けを開始した。同災害支援で、同サイトで取り扱う自治体数は25となった。

株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設、7月9日に新たに6自治体の支援を開始した。また、自治体の負担を最小限に抑えるため、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料を同社が負担することを決定した。

中国特許保護協会のレポートによると、世界中でブロックチェーン関連特許数は増加し続けており、2020年5月現在3924件に上っている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。

昨日のビットコイン相場は上昇する動き。今週はカルダノやchainlink、そしてアルトコインでも時価総額の大きいリップルやイーサリアム、ライトコイン等アルトコイン相場が上昇する中でビットコインが連れ高となっている。 米株…

GMOクリック証券株式会社は7月1日から「CFD祭り第1弾　ようこそCFDへ！キャンペーン」を開始した。同社でCFD（差金決済）取引を初めて行った個人を対象に、商品CFD、証券CFDを取引をそれぞれ1回以上行った人に2000円をプレゼントする。

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、ITベンチャーの株式会社hakken（ハッケン）が7月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。

今、観光産業でブロックチェーン技術の応用が注目を浴びている。航空会社やホテル業界は仲介者とコスト削減につながる技術導入に前向きだ。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月8日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で新たに長野県上松町、福岡県大牟田市、福岡県久留米市、大分県九重町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は22となり、対象地域も九州から長野県まで広がった。

欧州委員会の技術革新推進組織である欧州イノベーション会議（EIC）が社会的に意義のあるブロックチェーン関連事業6つに500万ユーロ（約6億円）の助成金を付与した。仮想通貨とブロックチェーンのニュースメディアCointelegraphが7月1日、伝えている。

BNPパリバのグループ会社L’Atelierの調査によると、オンラインゲームやVRを含む仮想経済（Virtual Economy）の現在の経済生産高は662億米ドルになっている。L’AtelierのCEOは、こうした経済圏で分散型のトークンエコノミーの利用が進むと予測している。

マネックス証券株式会社は7月8日、主要ネット証券で初となる暗号資産CFD（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）の取扱いを開始した。 同サービスはマネックス証券の証券総合取引口座を開設後、暗号資産CFD口座を開設すると利用が…