LINE株式会社のグループ会社で暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE….

SBIホールディングス株式会社は7月27日、米R3社が提供するブロックチェーンソリューションである「Corda」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築し、2020年7月からSBIグ…

アート作品の流通を支えるブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築するスタートバーン株式会社は8月4日、「Startrail」の普及と事業拡大を目的に経営体制を変更し、新たな取締役、社外取締役、シニア・アドバイザーを迎えた。また、経営体制強化と並行して資金調達も実施し、今後もさらなる事業拡大の加速化を図っていく考えだ。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開。11,000ドルから11,500ドルの少し広めのレンジでの動きに終始した。 米株は良好な経済指標や前日後場の流れを引き継いで上昇する動きが継続。NYダウは27,000ドルを狙いにいく動…

世界54か国に拡大している仮想通貨（暗号資産）ビジネスは、金融活動作業部会（FATF）が制定する基準を満たすために、顧客確認（KYC）のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は8月4日、株式会社電通との資本業務提携を発表した。2社共同で、ファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開していく。

Microsoftは7月29日、インドで多発する暗号資産サイバー攻撃を警告した「Microsoft Security Endpoint Threat Report 2019」と題するレポートを発表した。調査結果は、Microsoftが2019年1月から12月までの12か月間調査した8兆ものデータソース分析から導き出されたものだ。

株式会社FOLIO（フォリオ）は7月30日、ロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO（ロボプロ）」の今年1月から7月までの約半年間の運用成績を公開した。３月中旬は新型コロナウイルスの影響によるコロナ・ショックでマーケットは一時急落、その後の相場回復により、7月14日の段階でプラスに回復を遂げた。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、8月3日から新たに山形県尾花沢市の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は九州、東北、信越と近畿の35自治体となった。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは8月3日、同社が運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で、沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」が売却を完了したと発表した。募集金額は8億3800万円、売買契約締結日は7月15日、契約終了日（対象不動産の売却日）は16日。

昨日のビットコイン相場は僅かに上昇。しかし急落後から3分2戻しの位置で止められており、自律反発のレベルと見ていい動きとなっている。 米株は上昇、ISM製造業指数も予想以上の数字見せており、コロナの影響を緩和策で上手くコン…

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの株式会社J.D.パワー ジャパンは7月31日、「J.D.パワー2020年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。年一回、民間の銀行、証券会社で、投資信託・株式・外貨預金・FXなどの資産運用を行っている個人投資家を対象に、直近1年間のサービス利用経験に対する満足度を明らかにする目的で、今年9回目。

Ethereum2.0、そしてProof of Stake（PoS：プルーフ・オブ・ステーク）への移行がいよいよ間近に迫っている。7月26日、イーサリアムの開発者らは、バリデーター向けのローンチパッドをMedallaテストネットで公開した。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…

コインチェックは8月3日、「アプリダウンロード数」および「デイリーアクティブユーザー数（DAU）」で国内No.1を記録（2020年1月~6月 データ協力:App Annie）したことを記念し、フォロー&リツイー…

先週末のビットコイン相場は大幅下落。足元のロングポジションの傾きが調整された格好となった。 調整される前までは各先物取引所のファンディングコスト（ポジション保有コスト）がロングに傾いていたことからマーケットのポジションの…

BNPパリバ・アセット・マネジメント（「BNPP AM」）が7月13日に公表した調査結果によれば、コロナ禍において投資家にとってESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性、特に、社会要因の重要性が高まっていることが分かった。

WRI（世界資源研究所）の新しい研究によれば、海洋のサステナビリティに対する投資から5倍の利益が得られることが分かった。WRIは、今後30年間で世界全体として2兆ドルから3.7兆ドルの海洋サステナビリティに対する政策的介入を行うことで、8.2兆ドルから22.8兆ドルの純利益が生まれると試算している。

株式会社SBIネオモバイル証券は8月3日から10月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で南アフリカランド／円、トルコリラ／円の合計取引数量に応じて、「期間固定Tポイント」をプレゼントするキャンペーンを実施する。

オンライン調査の日本マーケティングリサーチ機構は7月18日、不動産投資会社に関するインターネット調査で株式会社湘建が「友人・知人に安心して紹介できる不動産投資会社」「サラリーマン、公務員が推奨するセミナー」の2部門で第1位に選ばれたと発表した。