「浪費家」と「貯蓄家」のボーダーは?松井証券「老後資金に関する調査」で世代別の実態を分析

松井証券株式会社は10月22日、子どもと親のいる全国の20~60代男女合計800人を対象に実施した「老後資金に関する調査」の結果を発表した。年収に対する貯蓄の割合が10%以下は「浪費家」、30%以上は「貯蓄家」と認識されることが判明。しかし世代別に、理想の貯蓄額と現在の貯蓄額を比較すると、年代が上がるにつれて、その差が大きくなる傾向にあり、60代で理想と現実のギャップが最も大きくなる結果となった。

調査は9月、インターネットで実施。まず、「年収の貯蓄割合に関して、あなたが思うそれぞれの言葉の定義について教えてください」と質問すると、浪費家の定義は、年収の「10%以下」を貯蓄している人、貯蓄家の定義は、年収の「30%以上」を貯蓄している人という結果となり、年収の0~10%の貯蓄で“浪費家”、11~29%の貯蓄で“一般的”、30%以上の貯蓄で“貯蓄家”という認識であることがわかった。(中央値で集計)

「あなたの現在の世帯貯蓄額と、あなたが思う現在の生活における理想の世帯貯蓄額は」と尋ねたところ、現在の世帯貯蓄額は中央値で20代が100万円、30代が300万円、40代が350万円、50代500万円、60代が1200万円となった。理想の世帯貯蓄額は20代が480万円、30代、40代がともに1000万円、50代になると2000万円、60代が3000万円と、年齢とともに金額が上がった。年齢が上がるにつれて、理想と現実の差は広がっていくと言える。

「誰のために貯蓄をしていますか」という問いには「自分たち夫婦のため(71.3%)」が1位、次いで「子どものため(67.6%)」が2位となり、3位の「自分のため(21.8%)」と大差をつけた。世代別では「自分たち夫婦のため」は、世代ごとに大きな変化は見られないものの、「子どものため」は20代(85.0%)、30代(87.5%)、40代(83.1%)、50代(50.0%)、60代(32.5%)となり、20~40代が8割超なのに対して、50代では5割、60代は3割まで低下した。子どものための貯蓄は、40代までにひと段落する傾向にある。

続けて、貯蓄の目的別に「具体的にどの費用に充てようと思っているか」と尋ねたところ、「子どものため」の理由としては「学費(67.3%)」、「いざという時の備え(50.8%)」、「子どもの結婚(31.4%)」となった。「自分たち夫婦のため」の場合は「老後(80.4%)」が2位以降の「いざという時の備え(46.7%)」、「生活費(43.7%)」「医療費(43.7%)」に大差をつけてトップ。「自分のため」の場合は、「老後(56.9%)」、「趣味(50.6%)」、「いざという時の備え(50.0%)」と、同程度の比率で分かれた。「親のため」の理由は「介護(72.7%)」、「医療費(52.7%)」、「葬儀・法事(47.3%)」が上位3位になった。

老後について「不安がある」と回答した人は全体の43.1%で、「やや不安がある(40.5%)」と合わせて全体の実に8割以上(83.6%)が「老後に不安がある」と回答した。何に不安を抱えているかを掘り下げると、1位 「老後の資金(79.5%)」、2位「老後の健康維持(53.1%)」、3位 「老後の夫婦関係(27.7%)」となった。

さらに、60代で「老後の資金に不安を抱えている」と回答した人に「現在の貯蓄だけでは老後資金が足りないと思うか」と尋ねたところ、「そう思う(67.9%)」、「ややそう思う(23.5%)」となり、60代の9割以上(91.4%)が「現在の貯蓄だけでは老後の資金が足りない」と感じていた。定年や再雇用という年齢層で、10人のうち9人が不安を覚えていることになる。

調査は、60代で「貯蓄だけでは老後の資金が足りない」とした人を対象に「若いうちにやっておけばよかったと思うこと」までを尋ねている。回答は「資産形成・資産運用(50.0%)」が最多。「資産形成・資産運用をやり始めるべきだと思う年代」を掘り下げると、40代(35.1%)、30代(29.7%)、20代(18.9%)となった。子育てがひと段落する40代がベストタイミングと考えられているようだ。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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