2020年5月に法改正され、新型コロナウイルスによって再び注目されている暗号資産。現在は、資産の分散先の一つとして、ビットコインやアルトコインの需要が高まっています。
暗号資産取引所「DMM Bitcoin」を運営する株式会社DMM Bitcoinは、レバレッジ取引において豊富な取扱銘柄を提供し、2020年10月には新たな注文方式を発表するなど市場の動きに先立って精力的にサービスを展開されています。
今回HEDGE GUIDE編集部は、そんなDMM Bitcoinの代表取締役である田口 仁 氏に事業設立の背景や事業戦略、そして今後の展望をお伺いしました。
話し手：DMM Bitcoin代表取締役 田口 仁（たぐち・ひとし）氏
埼玉県越谷市出身。早稲田大学政治経済学部を1994年に卒業し、三菱商事株式会社に入社。その後は、ライブドア、DeNA、EMCOMなどで様々な事業立ち上げや運用に携わり、現在は「DMM Bitcoin」の代表取締役。記事目次
- レバレッジ取引の取扱銘柄が豊富なDMM Bitcoin
- コロナ禍をきっかけに見えてきた認識の変化と時代に併せた事業改善
- DMM Bitcoinのこれから、顧客利便性の向上と暗号資産の普及に向けて
- 自分で情報を分析・判断し、アクティブに取引を行うことの重要性
- 編集後記
レバレッジ取引の取扱銘柄が豊富なDMM Bitcoin
Q. 設立の背景を教えていただけますでしょうか。
「当社は2016年11月、同年5月の仮想通貨に関する新法施行を踏まえ、テコテック社という証券取引管理システムの開発等を行うシステム会社における新規事業の法人『東京ビットコイン取引所』として立ち上げられました。マウントゴックス事件のあった2014年頃からこの暗号資産に関する事業化の情報収集をしていたので、リップル社への投資や、マイニング事業への参入を検討していたこともあります。しかし、金融事業領域においては法制度が整う前より本格参入することによる事業リスクをとらないというポリシーがあり、この時点では情報収集にとどまっていました。
一方で、DMMグループ（編集部注釈：テコテック社は2017年12月、DMM FXホールディングスへ東京ビットコイン取引所の全株式譲渡を発表）も、2014年当時から暗号資産が金融事業領域になる可能性を考え、法律が整った後に事業として継続性が確認できた段階での参入を考えていました。一からの立ち上げと買収の両輪で検討を続けた結果、暗号資産交換業者の本登録までを見据えて、すでにみなし業者としての地位を得ていた東京ビットコイン取引所の買収に至りました。
DMMグループは金融事業を買収してからバリューアップをしていくケースも多いですし、既にグループでサービスを提供している株式取引、外国為替証拠金取引などの業務経験やシステム基盤、そしてマーケティングネットワークなどのノウハウを暗号資産領域にも転用し、効果的に事業運営することが可能と捉えていました。」
Q. サービスの成長要因や、同業他社との違いや特徴を教えてください。
「設立当初から、証券業の領域における業務経験やシステム基盤、人的リソースを十二分に活かせることを重視した結果、レバレッジ取引をサービスの中心に提供しています。暗号資産のレバレッジ取引はビジネスのメカニズムがFX（外国為替証拠金取引）と基本的に同じ考え方なので、事業がスケールしていった際の状況を見通しやすかったという背景もあります。
他社との大きな違いというところでいうと、豊富なレバレッジ取扱銘柄です。当時コインチェックさんが現物取引で匿名通貨を含む12，3銘柄を取り扱われていたのですが、同じだけのレバレッジ銘柄を揃えるというのが基本方針でした。結果として7，8銘柄からのスタートとなったわけですが、当時は匿名通貨の扱いに関して不透明な部分も多かったので、匿名通貨を除いてライセンス登録を目指すことにしました。その結果、DMMグループとしては買収からわずか半年で暗号資産交換業に登録できましたので、他社に比べて比較的早くスタートできたことも考えると良い判断だったと考えています。
逆に板方式でのオークション取引（編集部注釈：暗号資産取引は利用者同士が板方式で取引を行う『取引所サービス』、暗号資産取引所と利用者が取引を行う『販売所サービス』がある）は現在取り扱いをしていません。理由としては、設立したばかりでお客様が少ない状況においては、お客様同士で十分に厚みのある板が提供できないことや、取引注文が少ない状況であっても旺盛な注文があるように分厚い板を自社で生成する必要があるからです。
後者の板の生成については法律の観点からかねて疑念を持っていて、海外の流動性の高い取引所のデータを使って取引が旺盛に行われているように見せることはあるべき姿ではないと考えています。法律で禁止されているわけではないのですが、証券分野ではNGなものですし、価格操縦しているという疑念が出てきてしまう。それ以外にも、板を生成するアルゴリズムは流動性のある取引所での板が安定しているという前提に立っているわけで、それを超える注文があった場合、市場価格から大きく乖離した状況が発生するリスクがあると判断しました。
実はシステム的には開発していた部分もあるのですが、あらゆるリスクを想定した結果、現在でも板方式でのオークション取引は採用していません。」
Q. アルトコインやレバレッジ取引を豊富に提供できている理由、背景を教えてください。
「アルトコインのレバレッジ取引銘柄を豊富に提供できている会社は多くありません。これがなぜかというと、アルトコインのレバレッジ銘柄を豊富に提供するには、マーケットニュートラルな仲値を計算できるアルゴリズムを持ち、適正なスプレッドを作る必要があるからです。リスクコントロールしながら、お客様からの取引を引き受ける体力、つまり財務力も必要になります。その点、当社は外国為替証拠金取引のサービスを提供する経験を持っていること、リスクコントロールを確実に行うために必要となる強い財務力を保持できていることが強みにあります。
板方式のオークション取引同様の状況を相対取引でも実施できるようレートを生成すること、収益性を保てるスプレッドを保つこと、これは簡単なことではありません。取引所が価格を操作しているといった指摘を受けることもありますが、そうした行為は行政処分の対象となってしまいますし、お客様側に情報を開示していないだけで、どのようにレートを生成して提示しているかは内部でルールが存在しています。当社の場合、レート生成のルール変更も変えるにも理由が必要で、取締役会で決議を取る必要があります。
一方で、多様なプロトコルの様々な暗号資産ウォレットをコントロールし、また、暗号資産コミュニティに対するプレゼンスや影響力という点は、後発の新参者でもありますので他社を凌駕するような力量を持っているわけではありません。例えば、決済領域における暗号資産の活用という部分では、競争優位なサービスをお客様にご提案するのは非常にハードルが高いと感じています。
一方で、レバレッジ取引の分野は、自社の強みを活かしつつ、他社と比較して優位に立てる可能性が高い領域としてとらえています。現時点までにおいては、その領域に経営資源を集中することで他社との差別化を目指しています。」
Q. 2020年5月1日法改正によって、どのような影響が出た、あるいは出るとお考えですか。
「2020年5月の法改正については、内容が明らかになっていた1年前から予め対応していました。5月1日時点で金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）への登録も完了できていますし、そのため、現時点では大きな影響はでていません。
ただ、今後レバレッジ規制の猶予期間（編集部注釈：国内の暗号資産取引所は2021年4月30日までにレバレッジ倍率が4倍から2倍に変更予定となっている）が終了した後に影響が出る可能性はあります。そうした中でもどの程度影響を受けるかはわかりませんが、まずはレバレッジの豊富な取扱銘柄の拡充、取引ツールの利便性向上、そしてオークション方式の取引に代わる方法がないという状況を補完するために新規性のある注文方法種別の導入などを地道にすすめながら、より多くのお客様にご利用いただけるよう努力していきます。
また、FATF勧告への対応等が控えており、その影響により暗号資産を取り扱う管理コストがより一層上昇するリスクもありますので、レバレッジ取引の拡充を中心に、しっかりと継続可能な事業態勢を確立することを優先していきたいと考えています。また、現物暗号資産の取扱いについては、当社グループの強みを活かした形でユースケースの拡大展開が見込めるものを見極めながら、他社様との取扱いの差別化を図っていきたいと考えています。」
コロナ禍をきっかけに見えてきた認識の変化と時代に併せた事業改善
Q. 現在のDMM Bitcoin の利用者はどのような層か教えてください。
「新型コロナウイルスへの社会的な対応の前後で、お客様の層が変わってきたと感じています。従来は、暗号資産が初めての投資対象という、比較的若年層の投資初心者の方の比率が高かった傾向がありますが、新型コロナウイルスの対応後においては、概ね株式や外国為替証拠金取引の顧客像と同じく、多様な投資経験を持っていて比較的アクティブに様々なアセットクラスに分散投資する投資家の方々、平均年齢でいうと35歳を超えた方の比率が増えてきました。以前より比較的成熟した投資スタイルを持った投資家が中心になってきた印象があり、この特徴は他社とも異なると認識しています。
非常に特徴的な点では、従来においては、圧倒的に新規の『買い』から取引スタートされる方が大半でしたが、現在は中核的な取引銘柄においては、新規の『売り』から取引スタートされるお客様が随分と増えている状況です。以前は、日毎のボラティリティが高い状況でないと取引が旺盛にならない傾向がありましたが、最近は一日単位の始値と終値の価格がほぼ変動していない状況であっても、日中帯において一定のボラティリティがある際には旺盛な取引が生まれる状況にもなってきました。
他社では暗号資産の中長期保有を謳っていますが、当社では逆にアクティブな利用者の方が多い印象です。これらは、株式の信用取引や外国為替証拠金取引の取引スタイルに近い、成熟した投資スタイルをもった投資家層が中心的になってきた証左ととらえています。」
Q. セキュリティへの取り組みとしてどのようなことを行っているか教えてください。
「当社は、保守的で旧来型の方法でセキュリティ対策をおこなっています。例えば、出庫や出金ひとつをとっても、人の目でダブルチェックを行いつつ手動で出金処理を実施することでお客様の資産保全をしっかりとおこなっています。自動処理のようなことをしていないので、ホットウォレットに暗号資産は置かず、出庫依頼があった分だけを都度コールドウォレットからホットウォレットに出庫するという旧来型のセキュリティ担保がされている状態です。人が関わる部分でも、業務にあたる人間を限定したり、取締役がもつ鍵を金庫で開けて二人以上で相互監視しながら業務にあたるなど、ローテクでありながら有用な運用を行っています。
一方で、オフィス内のネットワークについてはテクノロジーを活用して強固に保っています。不正なアクセスがないか、ウイルスにかかった端末から外部にデータが漏洩していないかなど、第三者の専門家の力を借りて24時間監視をしています。問題があったら自動的にネットワークを遮断するなど、組織的に犯罪をしない限り大丈夫でしょうという状態が当社のセキュリティのあり方です。
出庫の際に必要な数量だけを取り出して出庫する形ですので、出庫を自動化ができている他社と比較すると自ずと利便性は低くなります。これには理由があって、法律やルールが決まってから必要に応じて自動化していこうと考えているためです。FATF勧告を踏まえると、暗号資産の入出庫の際のチェックが現在よりも格段に厳格になっていきます。当社が信頼を持てる出庫先に限定して自動化を適用するなど、AML/CFTの規制状況を見据えながら実装等を検討してきたいと思います。
また、セキュリティ対策については、重大インシデントが国内外で発生する度に、当社として内容を分析のうえ、追加すべき対応・対策を実施していますが、今後も変化に対応して見直しと強化を図ってまいります。
他にも、新型コロナウイルスを契機として感染症対策を含めた事業継続性の向上を念頭においています。広範な業務領域において、ワークフロムホーム（Work from home）を可能とする設備の導入とともに、在宅勤務が当たり前の状態を前提としたセキュリティ対策の在り方について、技術研究とあわせてオフィスの再構築を視野に入れて取り組みを進めています。実際に、来年の夏にはオフィスを作り変える予定ですが、その頃には約半数の社員が家で働けるようになるのではないでしょうか。」
DMM Bitcoinのこれから、顧客利便性の向上と暗号資産の普及に向けて
Q. 今後の事業について、構想やビジョンなどをお聞かせいただけますか。
「足元においては、来年度におけるレバレッジ規制の猶予期間終了を視野に入れつつ、対策を確実におこなっていくことに集中している状況ですので、長期構想はなかなかたてづらいというのが正直なところです。
当社としては、顧客利便性を向上させることが最重要事項として考えていまして、本年度の取引機能の強化施策の最大の目玉企画として、2020年10月末を目処に提供開始すべく準備している注文方式があります。
これは、有価証券等の売買では『ダークプール』等の呼び方で普及している注文方式で、BID/ASKの2Wayの気配の仲値（MID価格）でお客様の注文数量が同時間帯で対当する場合に、当社が相手方となりMID価格で売買双方の注文を約定成立させ、一定の時間が経過後に不成立の場合には、成行注文として執行する注文方式『BitMatch注文（仲値執行条件付時間成行注文）』というものです。
当社においては、オークション方式（編集部注釈：一般的には取引所と呼ばれている方式）での取引サービスは提供しておりませんが、このBitMatch注文の導入により、同時間帯でのお客様同士の注文が仲値（MID価格）マッチングされますので、販売所方式とオークション方式のハイブリッドのような形でお取引が可能となります。
他社のオークション取引で成り行き注文をよく利用するような方にとっても、取引したい価格で十分な数量が板にないことにリスクを感じている方であれば魅力を感じることができるものになっています。
この注文方式は、現物取引及びレバレッジ取引で取扱中の銘柄のうち、価格表示が日本円となっているいわゆる対円銘柄すべてでご利用いただける予定です。」
Q. 暗号資産が普及していくためには必要なことや貴社が行っていること、考えなどを教えてください。
「現時点においては、特に新型コロナウイルス後の状況では、暗号資産はデジタルゴールドのような形で財産価値を保管する役割をもつという認知が拡大したととらえています。実際に株よりもビットコインやアルトコインの市場が早い段階で回復しました。これは株が下がっている状況下で金や暗号資産が選ばれたといえるのではないでしょうか。先ほども新型コロナウイルスで顧客層が変化したと言いましたが、多様なアセットクラスの分散投資運用を行う投資家層にとって、暗号資産に対しても分散投資を行うという形での普及は進んでいくものと思います。
また、より社会に根付いたものとして暗号資産が受け入れられていくには、やはり具体的なユースケースの積み上げが必要ですが、最近ではDeFi（分散型金融）などのユースケースが活況となっています。DeFiは非常に興味深いものの、法制度の適用範囲外になっているため当社としては懐疑的にとらえている状況です。ただ、研究は進めていまして、現行の法制度の範囲内でDeFiと同様のサービスを行うことについてはポジティブに考えています。
特に、暗号資産ファイナンス領域（暗号資産担保ローンや暗号資産レンディング）に対して取り組んでいくということは選択肢の一つではあります。DeFiの事業分析を行いつつ、中央管理的に事業者として取り組めるような機が熟せば、グループとして暗号資産ファイナンスへの参入はあるかもしれません。
他にも、グループとしての強みを活かしうるような分野、例えば、映像コンテンツやゲームコンテンツなどの領域において、暗号資産のユースケースを提供することには前向きです。例えば、NFTの売買をDMMグループで取り組むといったことになると社会的なインパクトも大きいと考えています。ですので、こうした分野で活動されている方々には頑張って欲しいとも思っていますし、プロジェクトの動向に関する情報収集や技術研究を進めながら、強いコンテンツホルダーとの連携などを含め、タイミングを見極めて参入していきたいと考えています。」
Q. 暗号資産の本質的な価値や今後生き残る暗号資産についてどのようなお考えをお持ちですか。
「暗号資産については、価値保存の役割を担う資産としての認知が進むことで社会との紐付きができています。法定通貨が通貨として認められているのは、法定通貨に強制性がある、つまり社会との紐付きが法律的にものすごく強いためなのです。そういう意味で、暗号資産も現金との交換が認められている状況を最低限維持しないといけないと考えています。
そのために、暗号資産は、不正アクセスなどによる財産侵害やAML/CFT対策への対応をしっかりと行っていくことが生き残りの鍵になると思います。こうした動きとは逆に、犯罪収益の移転への対応を無視したり、高度な取引匿名化をより一層進めてしまうと、金融ネットワークから弾き出される可能性があるので非常に心配をしています。暗号資産コミュニティの方は匿名性といった機能に目がいきやすいようですが、例えば不正な税金逃れに利用されていると認定されてしまえばその暗号資産は取り扱いができなくなってしまうので、長い目で見ると逆に危険だという視点ももっていただくとよいのではないでしょうか。
本質的にオールマイティーな暗号資産を作ろうとするならば、先ほど述べたとおり、社会との紐付けをいかに作るかがポイントです。例えば、バック・トゥ・ザ・フューチャーのデロリアンに搭載されているような常温核融合ができる小型のエネルギー生成装置や、二酸化炭素を高効率で酸素にするような装置の開発をし、それらを使うには暗号資産でしか取引ができないなどという取り組みは面白いかもしれません。
ブロックチェーンの性能発揮も重要ですが、社会課題を解決する手助けになるデバイスを作り、それらを使うために必要なトークンとして暗号資産を指定することで普及は進むのではないかと思っています。」
自分で情報を分析・判断し、アクティブに取引を行うことの重要性
Q. 暗号資産初心者の方へ、貴社が重点的に取り組んでいることなどあれば教えて下さい。
「当社のツール類は、少し初心者の方には使いづらいという印象を与えるかもしれませんが、現在は改善を重ね、次年度に向けて初心者の方でもわかりやすい取引インターフェースを新たに追加すべく準備中です。
一方で、取引頻度が上がれば当社の今のツールの使いやすさも実感していただけるものと期待しています。当社のツールは、株で信用取引やFX取引の経験がある方にとっては、暗号資産についての知識がさほどなくとも、チャートを分析して取引ができる知識があれば取引しやすい環境になっています。」
Q. 暗号資産への投資にあたってのアドバイスや姿勢などについてお考えを聞かせてください。
「暗号資産に限らず、投資運用の肝はまず様々なアセットクラスに分散投資を行うことです。長期投資を視野に入れているなら個別株で大型株の安定しているものに投資をするべきだし、株で値動きがないところを補完する意味でボラティリティの高い暗号資産に投資するというのがあるべき姿だと考えています。
中長期を視野に暗号資産に投資することを推奨する風潮がありますが、そうした意見には懐疑的です。為替や株式との変動幅と比べると暗号資産のボラティリティは大きすぎるので、そうしたアセットを1年も2年も保有することはリスクが高いといえます。少なくとも毎日価格をチェックしながら、月に何度かアウトパフォームしたものをしっかり利益確定するといったアクティブな取引を行うことがおすすめです。
アクティブに取引を行うというのは、デイトレや回転売買を行うべきということでなく、自分の資産ポートフォリオを設定し、ポートフォリオの組み換えの必要があるか少なくとも月に一回は評価を行うということです。知識がなくては難しいことですが、運用利回りをしっかりと得たいということであれば、最終的に自分で情報を分析し、投資対象を判断するしかありません。複雑な仕組みで多くの中間マージンが存在する商品、例えば銀行預金や投資ファンドなどを投資対象に選んだ時点でマイナスサムになるという金融の本質を理解することが重要です。
暗号資産は比較的ボラティリティが高いアセットクラスではありますが、株式やFXと比較すると極小程度の市場規模ではありますので、暗号資産の有効性が認知され、他のアセットクラスからの資金が流入すれば非常に大きな価値上昇が見込める可能性があります。繰り返しになってしまいますが、そうしたメリットの一方で、ボラティリティが高いということは、長期放置には向かない、非常にリスクが高いアセットクラスであるという意味にもなります。日々の価格状況をしっかりと確認しつつ、ポートフォリオの見直しをすべきものであることも十分に理解する必要があります。
ぜひとも、株投資、FX取引、商品先物取引の次のアセットクラスとして暗号資産を選択肢に加えていただければと思います。暗号資産投資は中間マージンが非常に少ないという優位性がありますので、ぜひ当社取引ツールでアクティブな暗号資産の運用を経験していただければと思います。」
編集後記
差別化しているレバレッジ取引銘柄の多さや、自動出庫を行わずにアナログな運用を行い続けるのか、DMMグループとして暗号資産領域をどのように見据えているのか、その背景にある理由や取り組みの姿勢が今回の取材で見えてきました。今まで積み重ねてきたノウハウを活かしながらも新型コロナウイルスをきっかけに変化した社会やライフスタイルに柔軟に対応し、新たな挑戦を続ける姿勢には、同社の特徴が色濃く現れています。
暗号資産取引経験がある方で「どこの暗号資産取引所でも変わらない」と感じていた方も、同社の取り組みを知ったことで同社に対する捉え方が変わったという方もいるのではないでしょうか。投資経験がある方にこそ、ヘッジとなるビットコイン投資。これを機に検討してみることもおすすめです。
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