賃貸トラブルをビッグデータで解決へ。不動産テックベンチャーsumusapoがファンディーノで資金調達

賃貸物件の入居者と不動産会社間の課題を解消するアプリや管理システムを開発するsumusapo(スムサポ)株式会社は株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で10月28日より募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額1035万円、上限応募額4千万円。1口9万、上限5口で10月30日まで募集する。

同社は賃貸物件の入居者のさまざまな課題を解消するスマートフォン用アプリケーション「住むサポ」を開発、提供している。入居者が24時間、チャットで賃貸に関するトラブルを相談できる窓口の設置や、賃貸契約書のデジタル保管、また、電気やガスなどのライフライン手続き代行など、賃貸生活全般をサポートする。

賃貸物件の入居者のさまざまな課題を解消するスマートフォン用アプリケーション「住むサポ」

また、不動産管理会社には賃貸管理SaaSを提供することで業務の効率化に活用できる仕組みだ。 今後は、賃貸トラブルのデータをビッグデータとして蓄積し、件数の多い質問に関しては一部をAIがチャットで返答できるようにする計画を立てている。

住むサポは賃貸トラブルのデータをビッグデータとして蓄積し、件数の多い質問に関しては一部をAIがチャットで返答できるようにする

賃貸管理アプリなどの競合サービスは複数あるが、同社は、賃貸の専門家スタッフと過去に起きたトラブル事案を活用した24時間体制のチャットサポートでトラブルを早期解決できる「早さ」、全てのステークホルダーに利益を配分する「儲かる」を実現していることにより、優位性があるとしている。

住むサポの収益構造

計画では2021年4月に約3万世帯、24年に約34万世帯にまでユーザーを拡大。併せて、ユーザー数増加に伴うカスタマーサポート体制強化のため、24年度中を目処に、AIによるトラブル相談システムも導入。賃貸トラブルのデータがビッグデータとして蓄積されれば、件数の多い質問に関しては一部をAIがチャットで返答できるようになると考えている。「AIと専門家の知識を融合させ、より迅速で正確な情報を入居者に届けたい」と事業の成長に意欲を見せている。IPOは2026年予定、売上高約18.5億円を想定。26年までに、アプリの累計ダウンロード数約40万件を目標とする。

Sumusapoが資金調達を行う「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、厳正な審査を通過した将来性あるベンチャー企業に投資ができる日本初の株式投資型CF。株式会社日本クラウドキャピタルが運営する。将来性のあるビジネスを応援・成長を楽しみながら、IPOやM&Aなどイグジットした際のリターンを期待する投資スタイル。1口10万円前後から、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資が行え、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。

クラウドファンディングにおけるAll-or-Nothing方式を採用しており、目標募集額に到達した場合のみ案件が成立、投資が可能。未達の場合は案件が不成立となり投資できない。上限募集額に到達すると、募集期間中であっても募集が締め切られる。これまでの最速目標達成時間は1分54秒。

応募企業は個人投資家保護の観点から、詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づく。審査過程は公認会計士・弁護士・税理士など有識者を中心としたチームで行い、審査会議は多数決ではなく審査員全員一致でなければ通過できない仕組み。サービス開始からの累計成約額は10月26日時点で38億9565万円、累計成約件数119件、登録している投資家数は4万4105人。

現在、ファンディーノでは周年記念キャンペーンとして「サラリーマン金太郎×FUNDINNO おかげさまで4周年。FUNDINNO大感謝祭」を10月31日まで実施中。期間中に投資家登録を行い、アクティベートまで完了した顧客を対象にAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。配布は12月中旬以降の予定で、投資家登録したメールアドレスにギフト券(コードタイプ)が送られる。なお、オンラインでの本人確認手続き(eKYC)で登録申請、9月26日以降に審査を通過した場合、アクティベートコードの入力が不要となり、審査結果の連絡をもって速やかに取り引きを開始できる。

サラリーマン金太郎×FUNDINNO おかげさまで4周年。FUNDINNO大感謝祭

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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