都心の中古ワンルームマンション投資、投資家47%が「コロナの影響なし」と回答。プロパティエージェント調査

プロパティエージェント株式会社は中古ワンルームマンションに投資をしている30代〜50代の投資家1033人を対象に調査を実施、10月20日、自社が運営する初心者向け不動産投資情サイト「不動産投資TIMES」で公表した。不動産投資の中で、中古のワンルームマンションは購入資金の安さと、今後の需要が期待できることから人気が高い。半面、新型コロナウィルス感染拡大の影響が懸念される商品でもある。実際に投資している人の意識を探った。

まず、中古ワンルームマンションの運用は都心と地方どちらが良いかというと質問には、7割以上が『都心(74.0%)』と回答。具体的な理由として「空室になりにくい(33.1%)」が最も多く、次いで「売却がしやすい(27.9%)」「急激に値崩れしない(26.6%)」が続き、「大きな地域差がない(6.5%)」「需要に対して供給が不足している(5.5%)」という理由もあった。

新型コロナウイルスの影響を聞く質問では、「全く影響がなかった(21.6%)」「どちらかといえば影響がなかった(25.7%)」で、「影響なし」は半数近くとなった。「影響があった」という回答が多少上まったのも事実だが、同社は「『とても影響があった』という方は全体の2割未満」という結果に着目。影響があった/なかった人に、それぞれ具体的な理由を聞いた。

影響があったエピソードとしては「解約して地元へ戻ると言われた」(30代/女性/会社員)、「新規の入居者が少なくなった」(30代/男性/会社員)、「単身赴任者が減った」(50代/男性/経営者・役員)など。影響がなかったエピソードでは、「都心なので空いてもすぐに埋まったから」(40代/女性/会社員)、「利便性の良いロケーションなので」(40代/男性/経営者・役員)、「入居率変動はなく、今のところ家賃引き下げ要請もないため」(50代/男性/会社員)といった回答が寄せられた。都心の物件に限って言えば、部屋が空いてもすぐに埋まる可能性が高いため、大きな影響が起きにくいと言える。同社は「立地によって影響度合いは変わってくるので、都度、市況や入居者の変化には敏感になることが大切」と指摘する。

とはいえ、都心の「人離れ」は気になる。在宅勤務の会社が増えており、「駅近」や「東京23区」の資産価値が変わらないかは、投資家の目下の大きな関心事だ。同社が9月に自社が管理する物件の入居者に実施した動態調査アンケート(回答数167件)では、東京23区内・横浜・川崎の入居者の93%が「居住地を変更する予定はない」と回答。都心不動産のニーズの堅調さをうかがわせた。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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