クリアル株式会社は4月7日、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、第41号墨田区森下一棟レジデンスファンドの投資申込の募集金額を、今月２日をもって満額調達完了したと発表した。

GMOクリック証券株式会社が4月7日発表した3月の同社CFD売買代金ランキングで、総合ランキングでは「米国NQ100」が首位、2位が「日本225」、3位「原油」となった。バラエティCFDランキングは「米国VI」が首位、外国株CFDランキングでは「テスラ」が首位。テスラは今年1月から1位を独走している。

クラウドファンディング（CF）サービスを運営するREADYFOR（レディーフォー）株式会社は4月8日、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口として「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始した。

東京都八王子市で実施されたソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した大腸がん検診・精密検査受診率向上事業で、経済産業省は3月31日付で総括レポートを公表した。報告書は同市の他、民間サービス事業者である株式会社キャンサースキャン、中間支援組織であるケイスリー株式会社、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が携わった。

コインチェック株式会社は4月7日、同日より、新たにOMGの取扱いを開始した。新規暗号資産の取扱開始により、コインチェックではOMGを含めて国内No.1の取扱銘柄数となる16種類の取り扱いとなる。

米国調査会社The Harris Pollが、NFT（Non-Fungible Token）に関するアンケート調査の結果を3月31日に公開した。多くの人がNFTを理解しておらず、それほど高く評価してないことが明らかとなっている。

米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation（CCI）」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日の急落から一転、下げ幅を取り戻す展開となった。リップルも調整安から再度高値を更新する展開となり、上昇の勢いが止まらない状況。仮想通貨市場全体が反発しており、引き続き大崩れするような気配は見られていない。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「Unicorn（ユニコーン）」を運営する株式会社ユニコーンは2月1日、サービスサイトに新規で会員登録を行い、初期パスワードでログインするともれなくAmazonギフト券1000円分をプレゼントするキャンペーンを開始した。期間は3月31日まで。

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設（LMT）のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7％に対し、21年から23年は同18％に上昇した。

米暗号資産メディア大手The Blockが、NFT市場のピークは既に過ぎ、2月以降は下降傾向にあるとのデータを4月2日に公開した。

フリマアプリ大手メルカリが4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社のメルコインを設立すると発表した。暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定だという。

昨日のビットコイン相場は下落。ビットコインは59,000ドルから60,000ドルの上値が重く推移する中、アルトコインがリップル主導で下落したことが影響したのかビットコインも下落。58,000ドル付近から今日の朝方には55,000ドル付近まで3,000ドルほどの下落を見せた。

昨日のビットコイン相場は下落。再度59,000ドル乗せを果たしたが、NY時間上値の重さに嫌気が指したのか徐々に下落する動きとなり、56,000ドル台半ばまで下落する動きとなった。

株式会社Siiibo（シーボ）は4月5日から、社債の購入をオンライン上で完結可能な新規サービス「シーボ」で法人投資家口座開設の受付けを開始した。個人投資家（2021年3月開始）から対象を拡大、企業や資産管理会社、ファミリーオフィスなどを通じた投資活動を希望する人も、投資家登録を行える。

楽天証券株式会社は4月5日、2021年3月の月間新規口座開設数が25万529となり、サービス開始以来初の25万超、過去最多となったと発表した。1月から3月に口座を開設した人の68％が30代以下、45％が女性、75％が投資初心者という内訳で、資産形成を目的とした顧客層の拡充が進んでいる。

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。

大手カード決済のVISAが、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」での仮想通貨決済を開始すると発表した。3月29日、英ロイター通信が伝えている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。