昨日のビットコイン相場は下落。FOMCを受けて下落する動きとなったが昨日は一時的に反発し39,000ドル台半ばを回復。しかしFOMC前のレンジのサポートラインであった40,000ドルに上値を阻まれる格好となり、再度下落し37,000ドル台まで下落する動きとなった。

株式会社ウッドフレンズは、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「信長ファンディング」の新規案件「信長ファンド4号　コレクション岐阜駅（第2期）」の情報を公開した。対象物件は岐阜県岐阜市のリノベーションマンションで、募集金額3680万円、募集期間は6月25日～7月8日。

マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料（現物取引・信用取引の合算）と取引毎手数料（信用取引）を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月16日からNISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供をSBI証券株式会社の「WealthNavi for SBI証券」、株式会社北國銀行の「北國おまかせNavi」でそれぞれ開始した。

環境保全や社会貢献に効果のある事業を資金使途とする債券「ESG債券」。債券の市場でもESG（環境、社会、ガバナンス）の要素が拡大する中、シュローダーは6月8日に公開したレポートで「投資によるインパクトを実現していくためには慎重に投資対象を見極める選択眼を持つことが重要」と提言している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは6月16日、野村ホールディングス株式会社を引受先とした第三者割当増資を行うとともに、野村HDと資本業務提携の合意に至ったと発表した。

認定NPO法人テラ・ルネッサンスが、遺贈寄付の窓口を設置した。遺贈とは、遺言によって財産の一部またはすべてを、特定の個人や団体へ無償で寄付すること。終活への意識の高まりなどを背景に近年、関心が高まっており、問い合わせも増加しているという。

ビットコイン決済の受付を停止しているテスラが、再開の条件を明らかにした。CEOのイーロン・マスク氏が、自身のTwitterを通して6月14日に言及している。

全上場企業の中で最も多くのビットコインを保有する米マイクロストラテジーが、新たに10億ドル（約1100億円）規模の資金調達を行う計画を6月14日に明らかにした。ビットコインを追加購入する意欲を見せている。

昨日のビットコイン相場は下落。マーケット参加者が注目していたFOMCは予想以上のタカ派姿勢となり、株価は下落、債券金利は上昇しており、ドル高で推移する中でビットコインは下落する動きとなった。

イオンペット株式会社は、2020年度の有料レジ袋の収益金を地域の環境保全活動のために自治体や団体などへ寄付する。イオンペットでは、2020年5月末にレジ袋の無料配布を終了。同年6月1日から2021年2月28日までで、全国の「PETEMO」「PeTeMo」「イオンペット」「pecos」など約200店舗での有料レジ袋の収益金が68万1,639円に上った。収益金を各地域の自治体や団体など計42団体に寄付する。

NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。

株式会社LAETOLI（ラエトリ）は不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規ファンド「伊東市川奈 高級リゾート開発用地 ≪EXITプラス≫」（募集金額2億5千万円）の情報を公開した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月15日、新型コロナウイルス感染拡大による東京の地価への影響と、「令和」３年間の住宅地の地価動向について分析、結果を発表した。東京23区ではコロナ禍でも住宅地地価への影響は軽微で、23区別にみた住宅地地価の動向は、港区、目黒区で変動率がプラスになった。

楽天証券株式会社は6月25日からパソコン向け株式トレーディングツール「MARKETSPEED II」に「リアルタイムスプレッドシート（RSS）」を導入する。表計算ソフト「Microsoft Excel」で市況情報や保有銘柄の損益状況など、ユーザー自身が必要な情報をリアルタイムで取り込み、発注まで行える。プログラミング言語を使用せずに自動売買の設定を行うことができ、取引の自由度が向上する。

昨日のビットコイン相場は上値の重い展開。39,000ドル台後半から41,000ドル付近の狭いレンジでの推移が継続する日となった。

TwitterのCEOであるJack Dorsey氏が、Twitterにライトニングネットワークによるビットコイン送金機能を導入する可能性を示唆した。6月11日に自身のTwitterで明らかにしている。

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

昨日のビットコイン相場は上昇する動きが継続。朝方38,000ドル付近まで上昇していたが、昨日もショートカバーのフローも入りつつ上昇基調を継続させ、40,000ドルを突破。40,000ドルを突破すると上昇のピッチが早くなり41,000ドル手前まで上昇し、大台に乗せる動きとなった。

暗号資産・ブロックチェーンの分析サービスを提供するChainalysisが、2020年の1年間でビットコインによる取引利益を得た国のトップ25ランキングレポートを6月7日に発表した。日本は米国、中国に次いで第3位に位置している。