ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月18日から、夏のお中元シーズンに向け、「ふるさとからのお中元特集 2021」を公開している。特集内のお礼品は全て「のし付き」で、家庭で楽しめる人気の肉や魚介、酒、果物・スイーツ、総菜・加工品から工芸品まで、お中元に適した約350件を掲載した。

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（旧株式会社クラウドポート）は、経済産業省が主催するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、2月3日付で「民間サポーター」として参画した。

昨日のビットコイン相場は続落。朝方は36,000ドル付近まで反発する場面もあったが、中国農業銀行が仮想通貨の取引を禁止するとの報道により下落に拍車をかける形に。その後は下落基調が継続し、じり安の動きから一時31,000ドル台前半まで下落。30,000ドルを視野に入れる動きが続いている。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

株式会社DMM.com証券は6月18日、FX取引サービス「DMM FX」でチャットボットによる問い合わせ受付サービスを再開した。DMM FXで取引中のユーザーだけでなく、口座開設を検討している人も利用できる。

コモンズ投信株式会社は6月18日、独自の寄付プログラム「コモンズSEEDCap(社会起業家応援プログラム)」の第12回応援先としてNPO法人チャイボラの代表理事、大山遥代表さんに決定し、140万円を寄付すると発表した。

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65％（税込）に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2％（同）で、約定代金1.65％の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分（6月25日以降の積立設定分）から適用される。

先週末のビットコイン相場は一時33,000ドルまで大幅下落の後、下落分を取り戻す動きに。38,000ドル付近から週末に5,000ドル以上の下落を見せたあと、自律反発の買い戻しが優勢となり、36,000ドル台を回復。現在35,000ドル付近で推移している。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「手のひらサイズでらくらくデジタルシフト！顔認証AI接客ロボ「PLEN Cube」が医療と教育現場を皮切りに対人・定型業務の自動化を加速」が公開された。株式発行者はPLEN Robotics（プレンロボティクス）株式会社。

ロボットによる業務自動化サービスを提供する株式会社RPAソリューションズは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で2回目の資金調達を行う。目標募集額1008万円、上限応募額4032万円で募集期間は6月26日から6月28日。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、同サイトからの寄付申し込みを対象に「寄付金控除に関する証明書」の電子発行を2022年1月から開始する。

Coinbase株式会社は6月18日、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が正式に完了したことを発表した。

米暗号資産メディアThe Blockが、6月に入ってからイーサリアムのガス代（取引手数料）が下落している要因について解説した。いくつかの興味深いデータが公開されている。

立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0％で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7％だった。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

ハーチ株式会社が運営するサーキュラーエコノミー（循環経済、CE）専門メディア「Circular Economy Hub」で第3回目のオンライン学習プログラム「Circular X」が6月22日午後7時から開催される。今回は「サーキュラーエコノミーとファイナンス」をテーマに、注目を集めるCEへの投資について、金融の役割や最新動向を解説する。

米決済プラットフォームBakktが、アプリをダウンロードしていない人にもビットコインを送金できるようになったことを6月15日に発表した。合わせて、ビットコイン以外にグフトカードや現金も送れるようになったという。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」を運営するクリアル株式会社は、 6月17日、第45号案件「ドムス・スタイル押上」で 募集開始の今月14日から16時間で調達完了、これをもってCREALの不動産特定共同事業法許認可におけるCFでの累計調達額が100億円を突破したと発表した。

ソーシャルレンディングサイトの構築・運用を手掛けるFUEL（フエル）株式会社は6月17日、株式会社高島屋の金融子会社の高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社（TFP）のソーシャルレンディング専用サイト「高島屋ソーシャルレンディング」を開設したと発表した。ファンドの募集は今夏を予定している。同サイトの開設で、FUELが運営するソーシャルレンディングサイトは合計4サイトとなった。