米ワイオミング州でDAO法人が設立、4月の法案可決後初の事例

米ワイオミング州で可決されていた自律分散型組織（DAO）を法人と認める法案のもとに、最初のDAO法人が設立されたことが明らかとなった。7月4日に「American CryptoFed DAO」が登記を完了している。

米国でDAOが法人として認められる初めての事例が誕生した。DAOとは、特定の管理者が存在せずスマートコントラクトによる自動実行によって運営される次世代の組織だ。株式会社のアップデートとも言われており、DeFiなどの分散型サービスを運営する際に採用される組織形態となっている。

ワイオミング州では、2021年2月にDAOを法人として認める法案が提出されていた。4月に入って法案が可決されると、わずか3ヶ月で最初のDAO法人が承認される結果となっている。

DAO法案は、設立時に定義したスマートコントラクトに変更が生じる場合に、合わせて定款を変更する必要がある点が特徴だ。株式会社の場合、全ての事業活動は定款に従って行われるため、DAOも全てを制御するスマートコントラクトに変更が生じるのであれば、必然的に定款も変更すべきという考え方だろう。

DAOを法人化するという一連の動きは、先進的である一方で不確実な要素も多く、不正な解釈を生まないよう予めいくつかの考慮がされている。例えば、ワイオミング州が不適切だと判断したDAOに関しては、法的な保護の対象から外すことができるという。

今回最初のDAO法人が設立されたことについて、ワイオミング州のEdward Buchanan国務長官は次のようにコメントしている。

「ワイオミング州は、1977年にLLC（合同会社）が認められて以降、ビジネスとテクノロジーの最先端に位置していることが評価されてきました。DAOのイノベーションに対して法務を整備することにより、このポジションを維持できることに誇りを感じています。」

また、American CryptoFed DAOのCEOを務めるMarian Orr氏は、「やがて全てのガバナンストークン保有者が、経営陣の影響を受けずに組織を運営していくことになるだろう。CEOとしての私の役割は消滅するはずだ。」とコメントした。

【参照記事】The American CryptoFed DAO is legally recognized by the State of Wyoming as the First Decentralized Autonomous Organization (DAO) in the United States

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

最新記事 by 株式会社techtec リサーチチーム (全て見る)

• 米Coinbase、NFTマーケットプレイスのβ版をリリース - 2022年4月25日
• イーサリアムが初の年間レポートを公開、16億ドルの財源やETH総発行量の0.3%を保有していることが明らかに - 2022年4月21日
• Meta、メタバースでのクリエイター向け販売手数料を47.5%に設定 - 2022年4月20日
• イーサリアム「The Merge」の実施が2022年後半に延期 - 2022年4月19日
• 「フォートナイト」運営のEpic Gamesにソニーが大型出資、メタバース事業に注力へ - 2022年4月15日

おすすめの仮想通貨取引所は？

利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。

コインチェック

多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所

詳細を見る[PR]

GMOコイン

全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！

詳細を見る[PR]

DMM Bitcoin

取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所

詳細を見る[PR]

Web3・ブロックチェーンの最新ニュース

• 2024/3/282050年カーボンニュートラルへの道、日本政府が進める「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」
• 2023/12/7サプライチェーンの炭素排出を正確に計測するトークン「CET」が発表
• 2023/12/6ゴールドスタンダード、パリ協定第6条に遵守したカーボンクレジット発行へ
• 2023/12/4ブロックチェーン企業 Circularise、海洋バイオ燃料会社 FincoEnergiesと提携
• 2023/12/4日立、野村証券らと協業で「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」発行へ
• 2023/12/4独driveMybox、ブロックチェーン企業IBEXUSと提携し炭素排出量データ検証の確立へ
• 2023/11/16Toucan、カーボンオフセットプロセスの簡素化ヘルパーツール「Offset Helper」を導入
• 2023/11/14Qwi国内デジタルID／認証ソリューション市場を開拓。次世代のデジタル個人認証システム運営ベンチャーがFUNDINNOで資金調達
• 2023/11/10Vechain、気候変動支援プラットフォームAWorldと提携
• 2023/11/8シンガポールChintai、脱炭素化ソリューションDNZ Venture Globalとの提携を発表

関連記事一覧

コラム

• 暗号資産取引所の使い方
• トレードのポイント
• ブロックチェーン
• メタバース
• DeFi

ニュース

• 仮想通貨
• NFT
• DeFi
• SDGs・サステナビリティ
• ニュース一覧

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。「HEDGE GUIDE」における仮想通貨（当サイトで使用する「仮想通貨」とは「暗号資産」を指します）に関する情報は本サイトの見解によるもので、情報の真偽、仮想通貨の正確性・信憑性などについては一切保証されておりません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。また、当サイト内の各記事は執筆当時の各取引所の商品情報となりますので、最新の商品情報については各取引所のホームページをご確認ください。