ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

昨日のビットコイン相場は大きな変動なく推移。42,000ドル台まで下落した後43,000ドル付近まで反発したビットコインはその後横ばいでの動きに終始した。

インドネシアの税務当局は4月1日、暗号資産取引においてキャピタルゲインによる所得税および付加価値税（VAT）をそれぞれ0.1%課すと発表した。課税は5月1日から実施される予定だという。ロイター通信が報じている。

昨日のビットコイン相場は下落する動きに。一昨日の47,000ドルから一転急落した下落の流れが継続し、45,000ドル台から43,000ドルまで更に下押しした格好となった。

ゲームに特化したNFTマーケットプレイスFractalが4月2日、シードラウンドで3,500万ドルの資金調達を発表した。FractalはTwitchの共同創設者であるJustin Kan氏が創業者だ。

株式会社シノケングループが経済産業省の「DX 認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度は2020 年５月 15 日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度で、同省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する。期間は2年。

JPXと株式会社日本取引所グループ（JPX）と金融情報サービスの株式会社QUICKは「JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～」を共同で制作、3月30日からウェブサイトで公表している。昨年3月にJPX・東証が公表した「ESG 情報開示実践ハンドブック」に続く実践書の第二弾。

LAETOLI株式会社は4月5日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規ファンド「稲村ケ崎開発プロジェクト」の情報を公開した。神奈川県稲村ヶ崎地区にある国道沿いの開発用地を取得する。募集総金額5億円、想定利回り年利6%（キャピタルゲイン5.9%、インカムゲイン0.1%）、運用期間12ヶ月。

昨日のビットコイン相場は一時47,000ドルを超えて再度上値を模索するような展開になると思いきや、一転急落し朝方44,000ドル台半ばまで下落。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の新規案件「これが日本の食肉業界を変える！特許技術製法で“賞味期限を生肉の約5倍・脂質最大約70%OFF・カロリー最大約45%OFF”を実現した『プリッとミート』」は、目標募集金額2千万円、上限応募額4千万円、1口10万円 (100株)、上限1人5口。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月1日、新規案件「＜メディア露出多数＞マーケティング企業が日本食革命に挑戦！『日本産加工食品の共創開発プラットフォーム』で世界展開を目指す」が公開された。

松井証券株式会社は4月1日から6月30日まで「最大10万ポイントGET！はずれナシで投信お引越しが超オトクキャンペーン」を実施している。一定の条件を満たすと、投資信託の積立やdポイント、Amazonギフト券などと交換ができる「松井証券ポイント」を抽選で20名に10万pt、200名に1万pt、それ以外の人には1000ptをプレゼントする。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は4月1日、未上場株式マーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」で日本きくらげ株式会社の株主コミュニティを組成し、運営を開始した。コミュニティ参加者は日本きくらげ社の株式をオンラインで取引できる。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

ブロックチェーンゲームで有名なAxie Infinityは3月29日、イーサリアムサイドチェーンであるRonin Networkへのブリッジを提供するRonin Bridgeがハッキング被害を受けたことを明らかにした。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク株式会社は3月31日、4月からの成人年齢引き下げに伴って保護者の同意なく投資を始めることができる18〜19歳に対して、資産運用や投資に関する意識調査を実施した。18〜19歳を対象にWebアンケート調査を実施し、456名の回答を集計している。

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」が4月でサービスリリース1周年を迎え、運営するTECRA株式会社は3月に募集した29号ファンドで累計調達額25億円を突破、会員数が6000名を超えたと発表した。

株式会社バンカーズ・ホールディングは、SBIホールディングス株式会社の子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社のソーシャルレンディング（SL）事業を継承する。SBIソーシャルレンディング社の発行済株式の全株を3月31日付で取得し、SL事業の承継で最終合意した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、4月1日から満18歳以上へサービスの提供を開始した。民法改正により成年年齢が引き下げられたことに伴い、金融サービスは利用可能な年齢を相次いで引き下げた。満年齢が18歳なら口座開設できる。

インターオペラビリティ系プロトコルLayerZeroが3月31日、a16zやSequoia Capitalなどから1億3500万ドルの大型資金調達を発表しました。