株式会社SBI証券は4月1日から米国株式信用取引について事前登録の受付を開始したのに合わせ、サービス開始初月（2022 年 7 月予定）の米国株式信用取引約定時の取引手数料を実質無料とする「事前登録で手数料１カ月無料！　米株信用カウントダウンキャンペーン」を開催している。

米ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は3月27日、ゼロ知識証明を用いた匿名エアドロップツールを発表した。

LINE証券株式会社は4月1日、「Z世代」に関する投資意識調査の結果を発表した。LINE証券のLINE公式アカウントに登録しているユーザーを対象に、19歳以下と20歳以上のユーザーにそれぞれアンケートを実施。19歳以下295名、20歳以上8095名の回答を得た。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は3月30日、ブロックチェーンソフトウェア開発およびインフラ提供を行う株式会社Gincoと覚書を締結し、Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」とGinco社が提供する個人向け暗号資産ウォレットアプリ「Ginco Wallet」との連携について検討を開始した。

昨日のビットコイン相場は下落。48,000ドル台で上値を抑えられていたビットコインはロングポジションが積み上がる中で一旦短期的なロング勢のポジションを崩すかのように下落する動きとなった。 近いサポートラインは45,000…

Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

農林中央金庫と野村不動産ホールディングス株式会社は3月31日、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による金銭消費貸借契約を締結したと発表した。SLLとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン。

株式会社丸井グループは、3月20日の「国際幸福デー」にあわせ、店舗とエポスカードを通じた、ウクライナへの緊急支援を開始した。現在ウクライナで起きている人道危機に対する深刻な課題解決に向けて、想いをともにする人々と行動を起こすことで、この難局を乗り越え、明るい未来を目指していく。

日本銀行は3月25日、現在実施されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を4月からフェーズ2へ進めることを発表した。

コロナ禍で困窮する地域の生産者や事業者を、ふるさと納税制度を活用して支援する「応援消費」が浸透しつつあるようだ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが3月25日発表したふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査では、前年調査を上回る2割以上が応援消費に繋がるお礼品を申し込み、支援を行っていた。

ロードスターキャピタル株式会社は、グループで運営する不動産特化型クラウドファンディング（CF）「OwnersBook（オーナーズブック）」の投資家登録の条件を4月1日から18歳に引き下げる。同日から民法の一部改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに対応した。

インド議会は3月25日、暗号資産のキャピタルゲイン課税に関する法案が下院で可決されたことを発表した。すべての暗号資産取引による所得は一律30%で課税されることとなり、2022年4月1日より施行される。

暗号資産ウォレットMetaMaskを開発するConsenSysは3月29日、MetaMask公式Twitter上でモバイル版アプリのMetaMask Mobileのv4.3.1をリリースしたことを明らかにした。

昨日のビットコイン相場はほぼ横ばいでの推移。47,000ドル台の推移が継続しており特にコメントすることはないか。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、「優れたTCFD 開示」として27社を発表した。TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは3月29日、テオおよび投資信託の運用資産合計が2000億円を突破したと発表した。テオと提携企業向けサービス「THEO+（テオプラス）」を含む運用資産は1331億円、運用者数11万8000人に達した。

株式会社SBI証券は、データ分析・AI社会実装を手掛ける株式会社ALBERT（アルベルト）と、金融サービスの高度化に向けた取り組みを強化している。共同開発したマーケティング最適化AIモデルの実装と新たなAIモデルの開発により、個人投資家の中長期的な資産形成を支援する。

昨日のビットコイン相場は大きな変動もなく推移。引き続き47,000ドル台をウロウロしており、48,000ドルを突破して50,000ドルに推移するための休憩時間にも見える。

ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ国内への生活だけでなく世界経済、とりわけ新興国市場に大きな影響を与えそうだ。資産運用大手シュローダーの分析レポートの日本語版をシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が3月29日公表した。見解は、エマージング株式運用チームのチーム・ヘッド、トム・ウィルソン氏によるもの。