CATEGORY 投資ニュース

投資ニュース

ファンディーノ、未上場株式マーケット「FUNDINNO MARKET」で未上場企業の情報を拡充

株式会社FUNDINNO(ファンディーノ)は3月24日、未上場株式を売買できるオンラインサービス「FUNDINNO MARKET」の会員ページで「ファン投資家」向けIR機能をリリースした。資本業務提携している株式会社Macbee Planetのサービス「I-Robee」を活用している。

【第2回】〈会員数2.2万人突破〉全国の人をLIVE実況で繋ぎコミュニティを結成。“1人トレ”の概念を変え、運動の習慣化を促すフィットネスアプリ「ライブラン」投資ニュース

運動体験共有アプリでグローバル進出。開発企業のライブランがFUNDINNOで2回目のCF

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月25日、「【第2回】〈会員数2.2万人突破〉全国の人をLIVE実況で繋ぎコミュニティを結成。“1人トレ”の概念を変え、運動の習慣化を促すフィットネスアプリ『ライブラン』」の情報が公開された。

投資信託

auカブコム証券、投資信託乗り換えキャンペーン実施。三菱UFJ銀と共同で「Money Canvasつみたて応援キャンペーン」も開催

三菱UFJフィナンシャル・グループのauカブコム証券株式会社は、3月28日から「投資信託お乗り換えキャンペーン」を開始した。投資信託の10万円以上の入庫を対象に、適用条件をすべて満たすと、入庫金額に応じて「Pontaポイント」をプレゼントする。

税制

バイデン米大統領、暗号資産税制の見直しにより今後10年で年間100億ドルの収入見込む

バイデン米大統領が発表した2023年の予算教書によると、暗号資産税制のアップデートにより今後10年で100億ドルの収入を見込んでいることが明らかになった。具体的には、暗号資産の税報告要件の拡大などデジタル資産に関するルールの近代化に取り組むことを提案している。

国内不動産投資

不動産投資型CFなど手がけるクリアル株式会社、4月28日に東証グロース市場へ上場

クリアル株式会社は4月28日に東京証券取引所グロース市場に新規上場する。3月25日、株式会社東京証券取引所が承認した。上場にあたり74万3000株の公募、25万9000株の売り出し、オーバーアロットメントによる上限15万300株の売り出しを行う。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は4月20日。

投資ニュース

研究開発のDXでもう一度「科学技術立国・日本」へ。プラットフォーム運営企業が「FUNDINNO」でCF

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「このサービスが日本の研究開発を加速する!全国4,000件以上の研究リソースを活用し“研究開発のDX”に取り組むプラットフォーム『Co-LABO MAKER』」が3月30日募集による投資申込みの受付けを開始する。

投資ニュース

スポーツメーカーのゴールドウインがCVC設立、事業と環境のサステナビリティ実現目指す

「ザ・ノース・フェイス」などのブランドを展開するスポーツメーカー、株式会社ゴールドウインは3月25日、4月から運用を開始するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「GOLDWIN PLAY EARTH FUND (ゴールドウインプレイアースファンド)」の投資領域を発表した。

投資信託

楽天証券、設立23周年で「バースデープログラム」開始。 毎月抽選で「ラ・クーポン」プレゼント

楽天証券株式会社は3月24日、設立23周年を迎えたことを受け、4月から顧客の誕生月にスペシャル特典を進呈する「バースデープログラム」を開始すると発表した。毎月、その月に誕生日を迎える顧客にスペシャル特典を用意。誕生月を含む直近1年間に対象商品を取引するなどの条件を達成すると、抽選で5000名に楽天市場で使える「RaCoupon(ラ・クーポン)」1000円分を贈る。

国内不動産投資

プロパティエージェント、不動産投資型CF「Rimple’s Selection#34」3/25募集開始

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「Rimple(リンプル)」で、第34回ファンド「Rimple’s Selection#34」の募集を3月25日午後6時から開始する。対象物件名は「クレイシア赤羽」で、区分マンション2戸を1ファンドとして組成。募集総額5012万円、募集口数5012口。出資者は抽選で決定する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

IEA、石油消費抑制に向けた10対策を提言。4ヶ月以内に先進国の日量約270万バレル需要減少へ

国際エネルギー機関(IEA)は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁強化により、予想されるロシア産石油の流通減少に対応する消費抑制策を公表した(*1)。高速道路の最高速度を少なくとも時速10キロ引き下げるなど、10項目すべてを実行することで、先進国は4ヶ月以内に日量約270万バレルの需要を減少させることができると見込む。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

米スターバックス、店舗でEVを急速充電。ボルボ・カーと提携

米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)は3月15日、スウェーデン高級車大手のボルボ・カー(VOLVAR-B)と提携し、スターバックスの店舗で電気自動車(EV)を急速充電する実証実験を開始すると発表した(*1)。