はじめての不動産売却を検討した時、何から始めればいいのか分からずお困りの方も多いのではないでしょうか。そこで今回の記事では、不動産売却がはじめてという方向けに、不動産売却で押さえておきたいポイント5つをご紹介します。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは1月13日、ファンディーノの登録ユーザー数が2万人を超えたと発表した。サービス提供開始（2017年4月）から2年8ヶ月での達成。

ブロックチェーン技術を活用したアプリ開発やゲーム開発を行う株式会社グッドラックスリーは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月19日から投資申込みの受付を開始する。募集期間は1月21日、目標募集額2千万円、上限応募額8990万円。申し込みは1口10万円、1人 5口まで。

ビットコインが1月7日に一時7,900米ドル（853,358円：1米ドル＝108.02円）を超え、24時間で5.79%の上昇を見せた。このまま弱気サイクルを抜けることができるか、多くのアナリストが注目している。ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えた。

米国とイランの緊張の高まりが再びビットコインの価格急騰に影響しているという。1月10日、仮想通貨AMBCryptoが報じている。

ベンチャー企業への投資促進として、中小企業庁によるエンジェル税制が見直されています。株式投資型クラウドファンディング業界大手のファンディーノを運営する株式会社日本クラウドキャピタル（現 株式会社FUNDINNO）が、1月…

ロボアドバイザー「ウェルスナビ」を提供するウェルスナビ株式会社は1月10日、預かり資産2100億円、口座数27万口座を突破したと発表した。2019年11月28日に預かり資産1900億円、口座数26万突破、同年12月23日時点で預かり資産2000億円を突破しており、年末年始をはさみ預かり資産と利用者数を増やしている。

これまで海外不動産投資では節税面がクローズアップされてきましたが、実際にはインカムゲインを狙える国や、新興国なら値上がり益であるキャピタルゲインを狙える国もあるなど、利益の出し方も様々あります。そこでこの記事では、海外不動産のキャピタルゲインとインカムゲインの特徴・魅力のほか、利益の出し方・狙い方を詳しく解説します。

機関投資家向けサービスを提供する大手企業MSCIは1月9日、「MSCI債券ESG指数」と「MSCI債券ファクター指数」の提供を開始した。

コインチェック株式会社は1月9日、世界初の試み（2020年1月9日現在、同社調べ）として、Liskを対象としたステーキングサービス（β版）の提供を開始した。同サービスは、実証実験の一貫として行い、Coincheckの「取引アカウント」等でLiskを保有するユーザーにステーキングによって同社が受領した報酬を付与する。

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ　可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、新橋・みなとみらいなどで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

日本のソーシャルレンディング市場の中で特に人気を得ている案件と言えば、不動産関係の投資案件です。不動産を担保にしている分安全な印象があり人気とは言え、不動産関係の案件でもリスクがないわけではありません。そこで、不動産関係の案件以外を多く扱うソーシャルレンディング会社をチェックしてみましょう。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、一口一万円から投資できる不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で東京都台東区東上野の「第25号上野ホステルファンド」の投資申し込みを1月14日午後8時から受付開始する。

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。

相続で不動産を取得したものの、既に自己所有の不動産がある場合、売却するのは一般的な選択肢と言えます。しかし、相続不動産を売却する時は、通常の自己所有不動産の売却とは異なるため、どのような手続きが必要なのか気になっている方も多いのではないでしょうか？この記事では、相続不動産を売却する時の手順と注意点について解説します。

住宅ローン借り入れ可能額証明書「モゲパス」サービスを提供する株式会社MFSは1月6日から、三菱地所レジデンス株式会社にモゲパスを取得した住宅購入希望者の紹介を開始した。

アメリカのコロンビア大学は12月19日、来年度から同大学地球研究所と同大学院（School of Professional Studies）が開講している「サステナブルファイナンス」の専門コースをオンラインでも開講することを発表した。

仮想通貨取引所Huobi（フォビ）を運営するフォビジャパン株式会社は12月26日、東海東京証券を傘下に収める東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約締結を発表した。

海外不動産を利用した節税スキームが、2019年12月に発表された税制大綱で規制される方針だとわかりました。政府は、海外不動産の運用で生み出した赤字を国内所得と合算できないよう法改正する予定です。この記事では、2021年（令和3年）から適用予定の規制内容や、今後の海外不動産の運用方法、おすすめの投資先をご紹介します。