週明け28日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比25.12ポイント（0.85％）高の2980.05ポイントと続伸した。上海A株指数も上昇し、26.32ポイント（0.85％）高の3122.12ポイントで取引を終えている。

マネックスグループ<8698>は28日、20年3月第2四半期（19年4-9月）の決算を発表した。純利益は前年同期比3.8％減の16.79億円となったという。

新興国向けの小口融資事業（マイクロファイナンス）を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は10月17日、シリーズCの最終募集を完了、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額が76億円となったと発表した。マイクロファイナンスの既存オペレーションを向上するためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進める。

電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG／SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。

ソシャレンは、ソーシャルレンディング（Social Lending）の略で、1万円からの少額投資が可能な新しい投資方法です。最近はテレビCMなども放映され始めていますので、気になっている方も多いでしょう。
そこで今回は、ソシャレン投資の仕組みをわかりやすく整理した上で、大切な資産を減らさないために気をつけたいポイントなどを解説していきたいと思います

クリアル株式会社は10月24日、シンガポールのメディア大手企業シンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）と共同で日本の病院・介護施設・メディカルセンターのヘルスケア関連不動産に対し投資を行うファンドの設立・運営で合意したと発表した。

不動産投資では、運用中のリスクや問題に対応していくには不動産会社の協力が不可欠です。中古物件の場合はいっそう不動産会社とのやり取りが多くなることが考えられます。今回は、様々な方に手の届きやすい価格帯の物件が多い中古ワンルームマンションに絞って、物件を購入する際の不動産会社の選び方と特徴別に不動産会社情報をご紹介します。

将来に備え投資を始めたいと考えている方には、スマホアプリなどの使いやすいツールは強力な味方になります。少額投資やロボアドバイザー、Tポイント利用などで人気のネオモバも、2019年9月末からアプリをリリースしました。そこで、この記事では投資に関心のある方に向けて、ネオモバアプリの機能や使いやすさについて詳しく解説します。

不動産を対象にした小口投資ができる投資手法として、不動産投資型クラウドファンディングとJ-REITがあります。どちらも通常の不動産投資よりも少ない金額での投資が可能です。また不動産管理の手間も省けます。この記事では不動産投資型クラウドファンディングとJ-REITの投資手法の違いと、それぞれのメリットをご説明します。

不動産投資セミナーでは直接、投資家や専門家の話を聞くことができたり、具体的な運用方法を学んだりできる点でメリットが大きいと言えます。また個別相談の時間には大勢の人前では聞けないことや専門的なこともプロに直接質問できます。この記事ではセミナーの参加前に準備しておきたいことや、個別相談の効率的な使い方についてご紹介します。

マンション投資で発生する経費の種類は多岐にわたります。購入する時点で仲介手数料や諸費用を支払うほか、運用中も修繕積立金や設備の修理代などの支払いが発生します。この記事ではマンション投資をする際にかかる費用を確認した上で、できるだけ費用を抑えて運用する方法と、費用を抑えられるサービスを展開する不動産会社をご紹介します。

投資用マンションを売却する際は、売却活動のほとんどの実務を不動産会社が行う形となります。高く売却できるかどうかは不動産会社にかかってきますので、依頼する不動産会社は慎重に選ぶことが大切です。この記事では投資用マンションを売却する際に、価格を下げないコツと、力になってくれる不動産会社を選ぶ際に見るポイントをご紹介します。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月3日（日）に新潟勤労者総合福祉センター＜新潟テルサ＞で初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

ソーシャルレンディングのリスクの中で、最も避けたいのが「貸し倒れリスク」です。貸倒れが起こってしまうと、投資資金が全額回収できない恐れがあります。日本国内でソーシャルレンディング案件を運用している会社では、これまでの貸し倒れが0件であることを謳っている会社もありますが、過去に問題がなかったからといって、今後も問題が起きないと考えるのは早計です。

ビットコインは24日、小動きながら、重要な節目である200日移動平均水準の7429.76ドル（80.6万円近辺）を巡る攻防が続いた。万が一、この水準をしっかり割り込むと、再び中期的な下落基調入りする。仮想通貨資産に特化したファンド、ギャラクシーデジタルを創業・運営するマイク・ノボグラッツ氏は、6500ドル近辺（70万円近辺）まで下落する可能性を警告。

ソフトバンク<9434>と日本IBM、米TBCASoftの3社は23日、通信事業者向けのブロックチェーン・ソリューションを活用した戦略的提携の構想について発表した。この構想は、キャリア間ブロックチェーン技術を活用して、通信事業者やその携帯電話ユーザーへ新しいサービスの提供を目指すものであるとしている。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月2日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

今週のビットコイン（BTC）は8,300ドルのレジスタンスを突破できず下降、最終的に7,302ドル近くで新しい月間安値に達した。その後価格は持ち直し、10月25日現在で7,400ドル付近に値を着けている。

東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年台風19号で、株式会社さとふるは10月13日に開設した緊急支援募金サイトで取り扱う自治体は21日時点で36自治体となった。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。同社は被災自治体から収益は得ず、寄付決済手数料は同社が負担する。

中古マンション再生流通事業のインテリックスが10月7日、不動産投資型クラウドファンディングサービス「X-Crowd（エックスクラウド）」を開始、クラウドファンディング事業に参入した。ポートフォリオ分散に役立つオルタナティブ投資として提案していく。