欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合（EU）域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる（ダイベストメント）方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

不動産を売却する際、少しでも効率良く相見積もりを取るためには、不動産一括査定サービスの利用が便利です。しかし、個人情報を複数の不動産会社に渡す必要があるため、営業電話やトラブルなどの不安を抱く方もいるでしょう。この記事では、個人情報を渡さずに不動産の一括査定ができるサービスについてまとめています。

マンション投資を行うにあたって、検討している物件の利回りが相場より高いか低いかは気になる点です。利回りの高さとリスクの大きさは比例するので、一概にどちらが良いとは言い切れませんが、利回りが高いとキャッシュフローが安定しやすいメリットがあります。この記事では、投資用マンションの利回り相場をエリア別・築年数別に解説します。

米シンクタンクのAtlantic Councilは、ブロックチェーンが貿易や金融はもちろん、エネルギー市場などリアルタイムでのトランザクションに適していないとするレポートを公開している。発電業界誌POWERが12月2日付で報じている。

株式会社三菱UFJ銀行は11月22日、日本電産株式会社が発行する「NIDEC グリーンボンド」への投資を決定したと発表した。発行額は第9回～第11回の3回で計1000億円で、国内市場でのグリーンボンドでは過去最大規模となる。

第一生命保険株式会社は11月28日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development：IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド総額約54億円の全額を購入したと発表した。

現在、仮想通貨の通貨数は把握できないほどの量となっておりどの通貨に投資するかすら悩んでしまうほどですが、実際に世界の経済圏にインパクトを与える技術や機能を備えたものというのはほとんどありません。本日は、そんな中でも流動性が高く日本人にも人気の高いXRPについて、マーケットの動向を解説していきます。

インド政府は多岐にわたるブロックチェーンユースケースを展開するための国家レベルの戦略を準備中であるという。11月27日、インドのメディアThe Economic Timesが報じている。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが12月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月12日（木）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」の預かり資産が11月28日、1900億円を突破した。口座数も26万口座を突破し、正式リリースから約3年4カ月、拡大を続ける。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月11日（水）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

卓球プロリーグ「Tリーグ」の所属チーム「琉球アスティーダ」を運営する琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス株式投資型クラウドファンディングFUNDINNO（ファンディーノ）で12月7日午前10時から投資申込みの募集受付を開始する。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月10日（火）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が12月8日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は11月26日、サービスを開始以降、最速で募集ファンドが満額成立したと発表した。対象案件は「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド4号」で、募集800万円。同月15日から募集を開始、成立条件700万円以上をクリア。

欧州中央銀行とベルギー国立銀行が主催した26、27日の会議で、執行役員ベノワ・キューレ氏は、ECBはユーロ圏におけるデジタル通貨支払い技術の監視を続けるものの、民間主導のソリューションを妨げる意図はないと述べた。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同じソフトバンクグループのSBプレイヤーズ株式会社の子会社である株式会社たびりずむと連携し、より参加しやすい体験型返礼品の企画を強化する。

SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い（ミニマル）」、修理などしながら「長く使い（ロングライフ）」、不要になったものも「人にあげる・売る（サーキュラー）」という購買行動が増えつつある。

筆者は仮想通貨取引所でトレーダーを行なっていました。最近でも個人投資家として仮想通貨は毎日欠かさずチェックしており日々のニュースを追うだけでも大変なマーケットです。今日は、先日ビットコインが大幅に急落した理由について解説したいと思います。