東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、渋谷・新橋などで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月16日、米州開発銀行（IDB）が、調達資金を社会プロジェクトに充てるソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。

プロパティエージェントは、マンションブランド「クレイシアシリーズ」を販売、提供するマンション投資会社です。この記事では、プロパティエージェントのメリットやデメリット、実際の評判や口コミについてご紹介します。マンション投資をどの不動産会社で始めればいいかと悩んでいる方は、参考にしてみてください。

買取業者を選んだ場合には、すぐに買い取ってもらえる、仲介手数料がかからないというメリットがあります。しかし、買取業者に買取を依頼する際には注意しておきたいデメリットがあります。そこで今回は、アパート買取を検討している方向けに、アパート買取の特徴と、アパートの買取を依頼する際に注意すべきこと4つをご紹介いたします。

STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

ブロックチェーンと仮想通貨関連職業に対する求職者の関心が2019年に低下したようだ。就職エージェント各社のレポートに基づいてブロックチェーンニュースサイトCryptoglobeが2019年12月22日、伝えている。

福島市に本店を置く東邦銀行は1月16日、同行の「地域ESG融資促進利子補給制度」を、地元の企業が利用開始したと発表した。運送業の有限会社だいわ運送で、同制度の資金はトラック購入に充てる。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は1月17日、サステナビリティボンド「第1回無担保社債（サステナビリティボンド）」の発行条件を決定した。発行額300億円で主幹事証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券。償還期限は2030年1月25日の10年債権で、利率0.22%。申込日は同日より、払込日は27日。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、同社の仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、取引金額に応じて仮想通貨がプレゼントされる「仮想通貨買ってみようキャンペーン2020」を開始した。

株式会社オウケイウィヴの子会社で仮想通貨取引所「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは1月14日、同取引所にて新規口座開設キャンペーンを開始した。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

株式会社DMM.comのグループ会社が運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは、新規口座開設で1,000円をプレゼントするキャンペーンを開始している。

マンション経営を目的とした不動産の分譲・販売事業を手掛けるスカイコート株式会社は1月15日、フィギュアスケート銅メダリストの高橋大輔選手をトータルコーディネーターに迎えた「D-colorプロジェクト第2弾」の概要を公表。高橋選手はリノベーション事業に初めて挑戦する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、確定申告書作成サービス「カンタン確定申告」サービスを1月下旬からサイト上で提供する。画面上の案内に従い必要事項を入力するだけで、ふるさと納税にかかる寄付金控除の申告に必要な確定申告書を簡単に作成できるツールで、さとふる経由で寄付をしたことがなくても利用できる。

不動産を希望価格で売却するためには、不動産の管理状態や売却のタイミングが重要な要素になってきます。また、不動産単体の査定評価だけでなく立地なども価格には影響してきます。その他に、どのような点に注意して売却すれば、より多くの売却益を得ることができるのでしょうか。この記事では、不動産を売却して利益を出すために考慮しておきたい大切なポイントを、7つご紹介します。

2019年3月18日の金融庁通達を受け、ソーシャルレンディング各社は投資家に対して徐々に情報開示に取り組んでいます。累計募集金額において業界第3位の実績を誇るクラウドバンクも、一部ながらも情報の開示を始めています。そこで具体的な情報開示の内容と投資家としてどういった情報を重視すべきかを確認してみましょう。

米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。

今年始めたい資産運用は「株式」「定期預金」「NISA」–インターネット銀行の株式会社じぶん銀行は1月15日、全国のビジネスパーソン男女500名を対象に実施した「資産運用」に関するアンケートの調査結果を発表した。回答者の37.6％が資産運用を行っており、「株式」「投資信託」が人気だった。

野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG（環境・社会、ガバナンス）要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。

投資家の間で、保有している仮想通貨をロックして報酬を得る「ステーキング」という仕組みが注目されている。不慣れなトレードによる損失を避け、低リスクで安定的にポートフォリオを成長させる手段として人気を集めているようだ。ビットコインニュースメディアNEWSBTCが報じている。