新たな葬儀形式として注目される宇宙葬プランの構築を進めるベンチャー企業が、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を行う。目標募集額800万円、上限応募額1600万円。応募受付期間は2019年12月22日午前10時～2019年12月24日まで。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月8日、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020 年より一部の自治体・事業者の配送で導入開始すると発表した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う151の自治体と975の事業者に、改正地方税法におけるふるさと納税制度見直しに関するアンケートを実施し、12月9日に結果を公開した。回答自治体のうち、制度の見直しに「満足（9.3%）」「どちらかといえば満足（47.0％）」は5割となった。

リミックスポイント<3825>の子会社で、暗号資産（仮想通貨）交換業を営むビットポイントジャパンは17日、同日付でコーポレートロゴを変更し、またウェブサイトをリニューアルすると発表した。

R3のブロックチェーンプラットフォームCordaを搭載した貿易金融プラットフォーム「マルコポーロ」は12月12日、試験運用が成功のうちに完了したことを伝えている。

米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えてい

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版（案）」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（案）」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営するクラウドファンディングによる不動産投資サービス「CREAL（クリアル）」で11月25日から投資申込受付を開始した沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」の募集額が12月12日で満額調達を完了した。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「Unicorn（ユニコーン）」を運営する株式会社ユニコーンは、株式会社ZUUと12月20日付で資本業務提携を行う。

プライバシーを重視した次世代のブラウザ「Brave」は12月11日、全世界での利用ユーザ数1,000万人突破を発表した。

不動産投資分野に特化したソーシャルレンディングの「オーナーズブック」は、東証プライム上場企業が運営するサービスとして注目されています。そこでこの記事では、オーナーズブックの実績や利回り、他のソーシャルレンディング事業者との利回り比較、サービスを始める手順について詳しくご紹介します。

この記事ではマンション投資の際に融資を受けることに不安がある方に向けて、融資審査の申し込み時に注意しておきたいことや、マンション投資で気をつけたい7つのポイントをご紹介します。

ビットコインが2019年下半期50％のクラッシュとなったものの、今年全体では96％の増加となっている。2019年のBTC価格推移について過去の履歴を基に、仮想通貨メディアNEWSBTCが12月16日、報じている。

SBIホールディングス株式会社の子会社でインターネットを利用した資金調達支援・M&Aプラットフォームの構築・運営を行うSBICapitalBase（SBIキャピタルベース）株式会社は、12月16日から株式投資型クラウドファンディングサービスの投資家登録受付を開始した。

不動産投資セミナーを探す中で「どれに参加したら良いか分からない」「自分に合うセミナーが分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？今回は、不動産投資セミナーの種類を整理した上で、不動産オーナーが講演するセミナーのメリットやデメリット、活用の仕方などをご紹介していきたいと思います。

株式会社SBI証券は12月23日から、1日の約定代金50万円までを手数料無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。現在の株式委託手数料（アクティブプラン）は1日の約定代金合計額10万円までを無料していたが、50万円まで拡大する。

マンション投資には金利上昇リスクや空室リスク、家賃下落リスクなどがあります。過去の事例などから対策を事前にシミュレーション可能なものの、想定外に大きな損害に繋がる可能性もあることを頭に入れて投資に取り組む必要があります。この記事では、マンション投資のリスクを確認した上で、生じる損害の内容と対処方法について解説します。

資産運用のナティクシス・インベストメント・マネージャーズは12月5日、アジア、欧州、北米、中南米、中東の500の機関投資家（企業・公的年金基金、財団・基金、保険会社、政府系ファンドを含む）を対象に行った最新の調査結果を発表した。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は12月10日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、200円相当のリップル（XRP）をプレゼントする「BITMAXトクトクキャンペーン」を開催した。

仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスPoL（ポル）を運営する株式会社techtecは12月10日、MakerDAOをはじめ金融領域におけるブロックチェーン活用事例を学ぶことができるカリキュラムを公開した。