イーサリアムの活用・導入を推進するイーサリアム企業連合（EEA）は、企業の管理システムとイーサリアムメインネットの統合を促進する事を目的としたタスクフォース「EMINENT」を設立した。1月27日、EEA公式ブログが伝えている。

三菱商事株式会社は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司（新光）グループで、タイにて飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.（タイ新光）の第三者割当増資を引受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意した。

金融情報大手のリフィニティブは1月22日、“データとインサイトを通してポジティブな変化を推進する”というコミットメントに基づき、フューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンスを設立したと発表した。

インテリジェントAIスマートディスプレイの開発・製造を手掛けるiXOS（イーコス）株式会社は2月2日、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で投資申込受付を開始する。

サーキュラーエコノミーが経済の仕組みそのものの根本的なシフトだとすると、常に経済の中心で重要な役割を担ってきた金融業界は、どのように影響を受けるのだろうか。サーキュラーエコノミーという新たなパラダイムの中で、金融業界はどのようにリスクや機会を見出すべきなのだろうか。

スイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会の新興技術投資向け会合で、マルタを本拠とする仮想通貨取引所OKExの金融市場ディレクターのレニクス・ライ氏は、ブロックチェーンが銀行口座を持たない人々「アンバンクト」の支援に役立つと主張した。1月22日、ビットコインニュースメディアCryptoGlobeが伝えている。

衛生用品大手のユニ・チャーム株式会社は1月28日、GPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が選定した、日本株の4つのESG指数「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数シリーズ」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」全ての構成銘柄に選定されたと発表した。

住宅の売却において、特に戸建住宅はマンションと違って個別性が強く、画一的な造りの区分マンションとは違った注意点があります。この記事では、戸建住宅を売却するにあたって把握しておくべきポイントや、住宅ローンなどについて解説します。

フェイスブックが主導する暗号通貨Libra（リブラ）の運営組織Libra協会の幹部は、既存の国際送金システムを閉鎖的と指摘して、Libraが送金業界を革新すると主張した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月28日、伝えている。

秋山さんは2019年に、東京都内に投資用中古マンション4物件を、リズム株式会社経由で購入しました。今回HEDGE GUIDE編集部は、合理的な秋山さんが不動産投資を始めたきっかけや、リズムに決めたポイントをお伺いしてきました！

富国生命保険相互会社は1月22日、世界銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資したと発表した。本債券の主幹事はシティグループ証券株式会社が指名され、総額7000万米ドル（76億6000万円相当）全額を富国生命が購入した。

株式会社お金のデザインと株式会社NTTドコモの提携による自動資産運用サービス「THEO+ docomo」で、サービスメニュー「おつり積み立て」の利用者を対象としたキャンペーンが1月27日からスタートした。

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2％増加する」と見込んだ。

東京は人口が集中しているぶん、賃貸ニーズが高く不動産投資をしやすいエリアと言えます。しかし、他のエリアと比較して物件の価格帯が高かったり、利回りが悪かったりするなどのデメリットもあります。 この記事では東京の収益物件の価格や利回りを確認した上で、東京の物件を購入する際にはどのような点に注意すれば良いかを解説します。

ビットコインの将来性に期待していても、購入時期が決められずに投資を躊躇している方は多くいらっしゃいます。定期預金のように毎月一定額を購入する積立投資は、ビットコインの長期投資を検討している方におすすめの投資戦略です。

EU（欧州連合）はAI（人工知能）やブロックチェーン技術を使ったデータ共有を企業に奨励すると共に、保護主義的な反トラストルールを導入しようとしている。1月26日、ロイター通信が伝えている。

国内大手取引所のCoincheckは1月29日、アプリ上で本人確認が完結する「かんたん本人確認」の提供を開始した。1月29日よりAndroid版の提供を開始、2月下旬を目安にiOS版の提供を開始する予定となっている。

キャピタルゲインとインカムゲインの両方が得られる投資手法として人気があるリートですが、2019年には東証リート指数が12年ぶりの高値を記録するなど、さらにリートは注目されています。なぜリートは人気があるのか、その背景を確認してみましょう。

ソーシャルアクションカンパニー株式会社開発を行う社会貢献活動に独自コインを付与するサービス「actcoin」は、2019年1月末にサービスを開始した。2020年1月21日現在、約4,600ユーザーに到達、発行済みコイン数は1,200万コインを突破、NPOなど非営利団体の活動を支援する日本財団CANPAN プロジェクトと連携し、約140件のNPOや企業によるプロジェクトと協働している。

不動産買取は不動産会社に仲介を依頼するのとは異なります。どのように依頼して売却完了まで進めればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。この記事では、不動産買取の依頼から売却完了までの流れと注意すべきポイントについて解説します。