不動産を購入する際は、一般的に代金の一部を頭金として入れて、残りをローンで支払います。しかし、場合によっては頭金無しでも融資を受けられることがあります。初期費用を抑えられる反面、返済額が大きくなるデメリットもあります。この記事では、頭金ゼロ円でマンション投資をした際の運用方法や、将来の売却の仕方について解説いたします。

投資サービスやアプリの普及で少額から可能な株式投資や資産運用の関心が高まっています。投資は利回りも大事ですが、デメリットやリスクを含めた個人の資産状況や投資目的にマッチしたサービスを判断することも大切です。この記事では、投資初心者の方のために投資の種類やメリット・リスク、注目のサービスについてわかりやすく解説します。

香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は2019年12月24日、預かり資産2000億円、口座数26万口座を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約3年5カ月での達成。

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell（ラッセル）は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。

マンション投資の成果には立地がとても大きく影響します。では、どういった視点からエリアを選択すれば良いのでしょうか。この記事では、2020年以降でも投資先として見込めそうな東京都近隣エリアを、利回りや転入者数などをもとに考えてみたいと思います。

海外案件を専門に取り扱うソーシャルレンディングサイト「クラウドクレジット」。そのクラウドクレジットが、2019年11月29日（金）に東京・茅場町で新たな資産運用の形を提唱するイベント「アクティブ投資ナイト」を開催しました。そのイベントのレポートをお伝えするとともに、クラウドクレジットが目指す投資の形を探ってみましょう。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月16日、欧州評議会開発銀行（CEB）のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。今年4月、世界銀行グループが、グリーンボンドなどへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に提案した取り組みに続くもの。

クラウドファンディングと言えば、お金を投資し、募集金額に達した場合に商品やサービスなどのリターンが戻ってくる形式が有名です。しかし実際には、他にも投資として活用できるものなど多種多様なクラウドファンディングがあります。ここでは、クラウドファンディングを通して行える投資の種類や内容についてお伝えします。

ふるさと納税による災害支援では、当該自治体の負担を考慮して返礼品を受け取らず寄付する場合が一般的だ。しかし、返礼品は、ご当地の物産品や体験型レジャーだけではない。

12月2日～15日、スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）で、日本政府代表団は16日、結果概要をとりまとめ発表した。

不動産投資は入居者がいる限り安定した家賃収入が得られるのが1つの魅力ですが、築年数経過とともに修繕が必要になる、入居率が低下するといった可能性があるため、運用を行っていく中で賃貸を続けるべきか売却すべきかの判断が必要になります。この記事では、不動産投資で賃貸を続けるべきか売却すべきか判断するためのコツを紹介します。

楽天グループの連結子会社で暗号資産交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は12月24日、暗号資産の現物取引サービス「楽天ウォレット」のアプリを通じて、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を暗号資産へ交換できるサービスを開始した。

FXcoin株式会社は12月24日、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として登録されたことを発表した。

インパクト投資に特化し、マイクロファイナンスに投資する「ネクストシフトファンド」とベンチャーキャピタル事業を手がけるネクストシフト株式会社は12月20日、経営理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」を刷新したと発表した。

株式会社お金のデザインは12月16日、実物資産を投資対象としたアクティブ運用の公募投資信託「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド」を新規設定した。

株式会社ジェーシービーは12月25日、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始した。

IOST/IOS財団は12月23日、鹿児島県大島郡の与論島で2019年8月に行われたIOSTプラットフォームを活用した独自トークンによる経済圏について、運用の報告を行った。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会の理事を輩出する株式会社ガイアックスは12月23日、応援メッセージを送るだけで、個人や団体に応援ポイント（チア）を送ることができるサービス「cheerfor」のオープンベータ版を公開した。

GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。