Google Cloud Platformは、次世代分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフを管理するヘデラ統治協会に参加することを11日、公式ブログで発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が2300億円を達成した。運営元のウェルスナビ株式会社が2月13日に発表したもので、同日付で口座数も28万を突破。

オンラインの紛争解決サービス「Teuchi(テウチ)」を提供するミドルマン株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みを受け付ける。募集期間は2020年2月19日～2月21日、目標達成額は上限とする募集額800万円、上限応募額2千万円。

金融機関から融資が受けられない方にとって不動産投資をスタートさせる最初のハードルは高いと言えるでしょう。不動産投資に興味があるものの、購入前に諦めている方も多いのではないでしょうか。今回は、不動産投資ローンの審査で悩んでいる方向けに、融資相談前に対策しておきたい5つのことをご紹介します。

投資というと、社会人にならないと始められないと思っている学生の方も多いのではないでしょうか？しかし実際には投資の元手と知識さえあれば、学生でも投資を始めることが可能です。今回は、まだ投資資金が少ない、少額からスタートして投資の勉強がしたい、という方向けにソーシャルレンディングに投資するメリットと注意点を解説します。

ウェアラブル型イヤホン「VIE ZONE（ヴィーゾーン）」を開発するVIE STYLE（ヴィースタイル）株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「「FUNDINNO（ファンディーノ）」」で2月16日から投資申込みの受付を開始する。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディングサービスのネクストシフトファンドを運営するネクストシフト株式会社が、1月30日（木）にイベント「個人ができるインパクト投資 Vol.4 ~資産運用で社会貢献~」を開催し…

今回は、つみたてNISA対象商品にもなっている「コモンズ30ファンド」を運用するコモンズ投信の取締役会長であり、新1万円札の図柄となる渋沢栄一5代目子孫でもある渋澤 健氏に、長期投資・積立投資を始めるにあたっての大切ポイントや楽しみ方、コモンズ投信のコンセプトや取り組みなどを中心にお話を伺ってきました。

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（旧株式会社クラウドポート）は、経済産業省が主催するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、2月3日付で「民間サポーター」として参画した。

健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的として株式会社gumiを中心に設立された「ブロックチェーンコンテンツ協会」は2月13日、「ブロックチェーンコンテンツ協会の設立宣言」を発表した。

日本国内の仮想通貨取引所が増加する中、ここ最近は楽天ウォレットなどの金融機関のノウハウを持った企業が仮想通貨業界に参入するケースが増えてきました。ここではその中でも大手金融機関をバックグラウンドにもつCoincheckとVCTRADEについて、特徴や機能、手数料、サービスなど徹底比較して解説します。自分にあった仮想通貨取引所を選ぶ際の参考にしてください。

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML（アンチマネーロンダリング）標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

マネックス証券株式会社は2月13日の「NISAの日」を控え、投資に関する意識調査を実施、結果を公表した。NISAで運用している人の約5割（48.5％）が年収500万円未満で、「つみたてNISA」を始めたときの月額投資額が1万円以下だった人が22.3%）で、無理のない範囲で運用を開始している実態がうかがえる。

株式会社Gincoは2月12日、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始する。

仮想通貨投資の場合にはいまだ法規制・税制に解釈の余地が多いため、初心者が理解するには難解なものとなっています。そこで、ここでは仮想通貨の確定申告の際に投資家が注意するべき3つのポイントを解説していきます。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で、 東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンドの投資申込の募集受付を2月12日午後8時から開始する。 同区関町北で大手保育会社が運営を行う認可保育所の土地と建物を取得・運用する。

「人生100年時代」といわれる中、将来の資産形成にと投資を検討する機会が増えています。中でも少額投資が可能でリターンも期待できるほか、社会問題や環境問題の解決にもつながるクラウドファンディング投資が今注目されています。この記事ではクラウドファンディング投資の仕組みとやり方、おすすめのサービスについて詳しく解説します。

土地の売却では、依頼した不動産会社ごとに査定結果、営業力の差、提案される内容が異なります。土地を手放してしまった後に後悔しないためにも、売却を依頼する不動産会社をしっかり選ぶことが重要です。この記事では、土地の売却を検討している方向けに、後悔しない不動産会社の選び方と手順について解説します。

投資用の不動産を売却して利益を出すには、できるだけ低い価格で購入して、できるだけ高い価格で売却することが求められます。しかし建物は一般的に築年数が経過するほど価格は下落します。では、どのようにすれば不動産売却で利益を出すことができるのでしょうか。この記事では、投資用不動産を売却して利益を出すためのポイントを解説します。

多くのグローバル企業がサーキュラーエコノミーへの移行を進める中、それらの企業に対する投資環境の整備も進みつつある。サステナビリティ投資格付大手のロベコサムは1月30日、「RobecoSAM Circular Economy Equities strategy（ロベコサム・サーキュラーエコノミー株式戦略）」を公表した。