海外案件を専門に取り扱うソーシャルレンディングサイト「クラウドクレジット」。そのクラウドクレジットが、2019年11月29日（金）に東京・茅場町で新たな資産運用の形を提唱するイベント「アクティブ投資ナイト」を開催しました。そのイベントのレポートをお伝えするとともに、クラウドクレジットが目指す投資の形を探ってみましょう。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月16日、欧州評議会開発銀行（CEB）のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。今年4月、世界銀行グループが、グリーンボンドなどへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に提案した取り組みに続くもの。

クラウドファンディングと言えば、お金を投資し、募集金額に達した場合に商品やサービスなどのリターンが戻ってくる形式が有名です。しかし実際には、他にも投資として活用できるものなど多種多様なクラウドファンディングがあります。ここでは、クラウドファンディングを通して行える投資の種類や内容についてお伝えします。

ふるさと納税による災害支援では、当該自治体の負担を考慮して返礼品を受け取らず寄付する場合が一般的だ。しかし、返礼品は、ご当地の物産品や体験型レジャーだけではない。

12月2日～15日、スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）で、日本政府代表団は16日、結果概要をとりまとめ発表した。

不動産投資は入居者がいる限り安定した家賃収入が得られるのが1つの魅力ですが、築年数経過とともに修繕が必要になる、入居率が低下するといった可能性があるため、運用を行っていく中で賃貸を続けるべきか売却すべきかの判断が必要になります。この記事では、不動産投資で賃貸を続けるべきか売却すべきか判断するためのコツを紹介します。

楽天グループの連結子会社で暗号資産交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は12月24日、暗号資産の現物取引サービス「楽天ウォレット」のアプリを通じて、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を暗号資産へ交換できるサービスを開始した。

FXcoin株式会社は12月24日、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として登録されたことを発表した。

インパクト投資に特化し、マイクロファイナンスに投資する「ネクストシフトファンド」とベンチャーキャピタル事業を手がけるネクストシフト株式会社は12月20日、経営理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」を刷新したと発表した。

株式会社お金のデザインは12月16日、実物資産を投資対象としたアクティブ運用の公募投資信託「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド」を新規設定した。

株式会社ジェーシービーは12月25日、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始した。

IOST/IOS財団は12月23日、鹿児島県大島郡の与論島で2019年8月に行われたIOSTプラットフォームを活用した独自トークンによる経済圏について、運用の報告を行った。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会の理事を輩出する株式会社ガイアックスは12月23日、応援メッセージを送るだけで、個人や団体に応援ポイント（チア）を送ることができるサービス「cheerfor」のオープンベータ版を公開した。

GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。

デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春（ムー・チャンチュン）氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。

マンション投資をする際に、サポートしてくれる不動産会社がどういう会社で、どういった特徴を持つのかというのは、長期にわたり不動産を運用するにあたってとても重要な要素です。 しかし、せっかく誠意のある不動産会社と接点を持ちマ…

日本投資顧問業協会が12月18日に発表した会員調査「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート（第6回）の結果について」（2019年10月実施分）によるとアクティブ運用を行う3社のうち2社がESG（環境・社会・統治）を考慮しており、比率は前年より上昇していた。

不動産投資を始めるにあたって、オーナーチェンジ物件の購入を検討される方も多いのではないでしょうか。この記事では、オーナーチェンジ物件を購入する際に知っておきたいメリットとデメリット、また注意しておきたい点についてご紹介します。