株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

株式会社DMM.comのグループ会社が運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは、新規口座開設で1,000円をプレゼントするキャンペーンを開始している。

マンション経営を目的とした不動産の分譲・販売事業を手掛けるスカイコート株式会社は1月15日、フィギュアスケート銅メダリストの高橋大輔選手をトータルコーディネーターに迎えた「D-colorプロジェクト第2弾」の概要を公表。高橋選手はリノベーション事業に初めて挑戦する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、確定申告書作成サービス「カンタン確定申告」サービスを1月下旬からサイト上で提供する。画面上の案内に従い必要事項を入力するだけで、ふるさと納税にかかる寄付金控除の申告に必要な確定申告書を簡単に作成できるツールで、さとふる経由で寄付をしたことがなくても利用できる。

不動産を希望価格で売却するためには、不動産の管理状態や売却のタイミングが重要な要素になってきます。また、不動産単体の査定評価だけでなく立地なども価格には影響してきます。その他に、どのような点に注意して売却すれば、より多くの売却益を得ることができるのでしょうか。この記事では、不動産を売却して利益を出すために考慮しておきたい大切なポイントを、7つご紹介します。

2019年3月18日の金融庁通達を受け、ソーシャルレンディング各社は投資家に対して徐々に情報開示に取り組んでいます。累計募集金額において業界第3位の実績を誇るクラウドバンクも、一部ながらも情報の開示を始めています。そこで具体的な情報開示の内容と投資家としてどういった情報を重視すべきかを確認してみましょう。

米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。

今年始めたい資産運用は「株式」「定期預金」「NISA」–インターネット銀行の株式会社じぶん銀行は1月15日、全国のビジネスパーソン男女500名を対象に実施した「資産運用」に関するアンケートの調査結果を発表した。回答者の37.6％が資産運用を行っており、「株式」「投資信託」が人気だった。

野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG（環境・社会、ガバナンス）要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。

投資家の間で、保有している仮想通貨をロックして報酬を得る「ステーキング」という仕組みが注目されている。不慣れなトレードによる損失を避け、低リスクで安定的にポートフォリオを成長させる手段として人気を集めているようだ。ビットコインニュースメディアNEWSBTCが報じている。

はじめての不動産売却を検討した時、何から始めればいいのか分からずお困りの方も多いのではないでしょうか。そこで今回の記事では、不動産売却がはじめてという方向けに、不動産売却で押さえておきたいポイント5つをご紹介します。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは1月13日、ファンディーノの登録ユーザー数が2万人を超えたと発表した。サービス提供開始（2017年4月）から2年8ヶ月での達成。

ブロックチェーン技術を活用したアプリ開発やゲーム開発を行う株式会社グッドラックスリーは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月19日から投資申込みの受付を開始する。募集期間は1月21日、目標募集額2千万円、上限応募額8990万円。申し込みは1口10万円、1人 5口まで。

ビットコインが1月7日に一時7,900米ドル（853,358円：1米ドル＝108.02円）を超え、24時間で5.79%の上昇を見せた。このまま弱気サイクルを抜けることができるか、多くのアナリストが注目している。ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えた。

米国とイランの緊張の高まりが再びビットコインの価格急騰に影響しているという。1月10日、仮想通貨AMBCryptoが報じている。

ベンチャー企業への投資促進として、中小企業庁によるエンジェル税制が見直されています。株式投資型クラウドファンディング業界大手のファンディーノを運営する株式会社日本クラウドキャピタル（現 株式会社FUNDINNO）が、1月…

ロボアドバイザー「ウェルスナビ」を提供するウェルスナビ株式会社は1月10日、預かり資産2100億円、口座数27万口座を突破したと発表した。2019年11月28日に預かり資産1900億円、口座数26万突破、同年12月23日時点で預かり資産2000億円を突破しており、年末年始をはさみ預かり資産と利用者数を増やしている。

これまで海外不動産投資では節税面がクローズアップされてきましたが、実際にはインカムゲインを狙える国や、新興国なら値上がり益であるキャピタルゲインを狙える国もあるなど、利益の出し方も様々あります。そこでこの記事では、海外不動産のキャピタルゲインとインカムゲインの特徴・魅力のほか、利益の出し方・狙い方を詳しく解説します。

機関投資家向けサービスを提供する大手企業MSCIは1月9日、「MSCI債券ESG指数」と「MSCI債券ファクター指数」の提供を開始した。

コインチェック株式会社は1月9日、世界初の試み（2020年1月9日現在、同社調べ）として、Liskを対象としたステーキングサービス（β版）の提供を開始した。同サービスは、実証実験の一貫として行い、Coincheckの「取引アカウント」等でLiskを保有するユーザーにステーキングによって同社が受領した報酬を付与する。